市政ニュース
2026年3月24日

NEW!副市長人事に反対 パワハラ疑惑の責任体制が問われる中での交代は問題

3月24日の本会議で、白井まさ子議員が登壇し、日本共産党横浜市議団を代表して、市第153号議案および修正動議について討論を行いました。

議案は、市会議員の議員報酬や副市長等の給料を引き上げる一方で、市長の給料は任期中据え置くとするものです。これに対し日本共産党(5人)を含む11人の市議が、市長に加え議員報酬も据え置く修正動議を提出しました。

討論で白井議員は、議員報酬の引き上げは、86人分で年間約4,430万円の増額となり、長引く物価高騰により市民生活が深刻化し、4月からも多くの品目で値上げが予定されている中、市民の暮らしの底上げこそ最優先であり、市費が原資となる報酬引き上げは適切ではないと述べました。

さらに、横浜市の議員報酬はすでに政令市の中でも最高水準であり、さらなる引き上げに市民理解は得られないと指摘。議会自らが自粛すべきだと訴え、据え置きを求める修正動議への賛同を呼びかけました。

結果は、自民・公明・立憲・国民などの反対多数により修正動議は否決されました。


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