カジノIRは地域経済を縮小させるもの
横浜市議会では6日(金)、会派を代表した一般質問が行われ、日本共産党横浜市議団からは、みわ智恵美議員（港南区選出）が登壇し、市民と約束した説明責任を果たさずに行ったカジノ誘致宣言について林文子市長に撤回を迫りました。
毎年数千億円が外国企業に吸い上げられる カジノIRの本質
カジノIRの日本人客の割合は、最大で全体の８割になると予想されています。海外カジノ事業者のターゲットは日本人の懐です。
林市長は市の増収効果は800～1200億円になると言います。中間値1000億円を大阪のIR事業案にならって試算すると、横浜カジノの売り上げは約4500億円になります。
８割を日本人客とすると、毎年約3600億円もの円資金が、海外カジノ事業者に渡ることになります。その円資金は、いわゆるタンス預金ではなく、ほとんどが金融機関で運用されている個人資産であり、金融機関を通して、日本経済を支える役割を果たしているものです。
党市議団は、カジノIRを立地すれば、横浜市をはじめ、関東一円の地域から、数千億もの円資金が日本の金融市場から引き上げられることが毎年繰り返されると指摘。地域経済の振興どころか、逆に地域経済を縮小になることを直視すべきだと主張。林市長の認識をただし、カジノ誘致宣言の撤回を迫りました。
林市長は、利益の多くが国内に還元されるなどと従来の答弁を繰り返しました。
敬老パスの値上げ反対
横浜市は、敬老パス制度について、「持続可能な制度となるよう見直しが必要」として、利用者負担の値上げ、利用対象年齢の引き上げなど現行のサービス水準を切り下げる方向性を示しています。党市議団は、横浜が誇る敬老パス制度は、制度が果たしている社会的な意義と効果をしっかり数値化するよう求め、値上げではなく現状維持するよう主張しました。
中学校給食実施に舵を切れ
横浜市は、これまで中学校給食を実施しない理由の一つとして、学校敷地が狭く、調理室は作れないことをあげています。今年８月、党市議団は、同じ政令市であるさいたま市の２階建ての給食調理室を視察。知恵と工夫しだいで自校調理の給食実施は可能だと提案しました。
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