８月7日（水）、日本共産党横浜市議団は、田中博章健康福祉局長宛てに「敬老パス」制度の見直し検討にかかわる市民アンケート実施についての緊急要請を行いました。党市議団からは白井まさ子副団長（港北区選出）、北谷まり（保土ヶ谷区選出）、みわ智恵美（港南区）、岩崎ひろし（戸塚区）議員が参加しました。
要請内容は、敬老パス制度のあり方検討専門分科会で、８月末に実施する3万人の市民対象のアンケートについて、アンケート自体は歓迎するが、内容が、利用料金の値上げやサービス切り下げを行わないと、まるで敬老パス制度が持続しないかのような印象を与えるものとなっています。その上、根拠となる敬老パス利用実態の数字も実態把握をしっかり行わずに出された推計値すぎません。
白井まさ子副団長は、これでは、市民が正しい判断を下すことを妨げるものとなり、市民の判断材料の提供の仕方として間違っていると指摘。市民に値上げはやむを得ないと誘導する記述部分を削除するなど、改善を行うよう要請しました。
田中局長は、スケジュールが決まっているものなので、ご意見として伺う。正確な実態把握に課題があると感じているが、アンケートに示した数字が実態から大きくかけ離れているとは思っていない。これから、利用者ヒヤリングや、事業者ヒヤリングなど生の声を聞く機会を予定しているとこたえるにとどまりました。
要請文の全文はこちらです。
問題のアンケート案は、横浜市ホームページ「横浜市敬老特別乗車証制度のあり方の検討について」の「当日資料一式（PDF：3,642KB）」でご覧いただけます。
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