医療現場への助成、地域医療への寄り添いで、誰もが安心して暮らし、生きられる横浜市へ
６月26日(水) 日本共産党横浜市会議員団は、神奈川県民主医療機関連合会(民医連)横浜協議会の皆さんと、来年度予算要望について懇談をおこないました。
民医連からは、横浜勤労者福祉協会の大間知哲哉代表ら4名の方が出席し、日本共産党横浜市会議員団からは、あらき由美子団長をはじめ、９人の議員と事務局１人が出席しました。
次の要望が寄せられました。
・介護職員の処遇改善のために独自助成を実施してください。
・引き続き介護職員やケアマネなど資格取得や更新に係る研修費用を助成してください。
・大気汚染の改善を目標に全局にPM2.5の測定器を設置してください。
・川崎市では実施しているぜん息患者の実態調査を行ってください。
懇談では、
要介護の認定審査は診断書等、紙ベースなために医師も膨大な作業に追われるので、電子化等の検討も必要ではないか、地域包括ケアシステムができていても、本人、家族、地域、ケアマネ、医療のつながりが機能してなく戸惑っている実態がある、鶴見区のさるびあネット(横浜市鶴見区の医療介護連携サービス。横浜市がICTを活用した地域医療連携ネットワーク推進モデル事業として開始し、医療サービス向上や、より効率的な医療提供の実現を目的としている)についても報告されました。
あらき団長は「鶴見区のさるびあネットのような先進的な取り組みを、市の医師会や病院協会等とタイアップして事例発表会など企画できれば良いし、行く行くは在宅介護や老々介護などを解決する手がかりになるような方向性と、市や国を動かしていくことができれば良いと思う」と述べ、懇談を終えました。
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