かながわクリーンセンターの破綻の責任は
大貫憲夫議員は、資源循環局審査で、かながわ廃棄物処理事業団について質問しました。同事業団は、川崎市内で産業廃棄物の中間処理施設・かながわクリーンセンターを運営する県と横浜、川崎市の第３セクターで、赤字経営のため今年３月末日で解散し、事業を民間に譲渡します。清算総額34億9100万円のうち、横浜市が11億6000万円負担します。
大貫議員は、まず事業団の破綻は「大名商売」のためと批判し、市民の税金から11億円の精算金を支払うことになった責任をどう考えるのかと追及しました。また、事業団の譲渡に関して、予定価格の設定が2000万円と異常に低く、落札価格14億6900万円の開きが余りにも大きい問題を取り上げ、この開きを市民にきちっとした説明することを求めました。さらに、負債総額59億円の責任を、県・横浜市・川崎市だけでなく、９つの出資団体にもとらせるべきと要求しました。
資源環境局長は、事業団は民間廃棄物処理施設の立地促進を図るために有効な事業であったが、焼却のみので、処理単価の急激な下落についていけず、効率的な運営ができなくなったと説明。譲渡の予定価格は事業団の公認会計士が積算したもので適切なものであり、出資団体は事業団の業務執行の意思決定に参加してもらうための出資と述べました。
山田副市長は、事業団の破綻について、設立時の見通しと大きく状況が変わり、現時点で最善の手を打ったのだと思うが、大変残念な結果だと述べました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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