原発・石炭火力発電に依存しない横浜にするために再生可能エネルギーの積極活用を
8日の市会本会議で、日本共産党横浜市会議員団が議案提案権を行使して提出した「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」案について、大貫憲夫議員（青葉区）が趣旨説明しました。
条例案は、地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすため、再生可能エネルギーの導入等を促進し、原子力発電、火力発電によるエネルギーからの転換を進めるため、その主体となる市民、事業者そして、行政と議会の責務をあきらかにし、同時に、現在及び将来に向け、安全で豊かな持続可能な都市横浜を目指すものです。
大貫議員は、世界では、地球温暖化防止の具体的な目標を定めたパリ協定の実施ルールが採択されるなど歴史的転換点を迎えていると述べました。その上で、この条例制定によって、374万人169万世帯が暮らすエネルギーの大消費地である横浜において、再生可能エネルギーの導入に全力を尽くす決意を、日本及び全世界に宣言することの意義を強調。
全ての議員に思想信条の違いを超えて条例への賛同を呼びかけ、豊かな横浜の環境を守り持続可能な都市を将来に引き継ごうと提案しました。
趣旨説明、条例案の全文はこちら
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