【決算特別委員会】白井まさ子議員（港北区）が連合審査で質問｜市政ニュース

大災害に備えて、要援護者のいる施設の避難計画の策定徹底と訓練実施の把握を

ヘイトスピーチを許さない市の対応を

横浜市議会では、決算特別委員会が始まりました。初日の11日には、林文子市長出席のもとで総合審査が行われました。日本共産党を代表して白井まさ子議員（港北区）が、洪水・土砂災害時の要援護者施設の実効的な避難計画と訓練について、鶴見駅頭で予定されているヘイトスピーチへの対応など、林市長に迫りました。

2016年の台風によって、岩手県の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で多くの命が失われた事故を受け、お年よりや障害者などの要援護者のいる施設に対し、洪水・土砂災害を想定した避難確保計画の作成と訓練の実施を国が義務化しました。

避難計画策定の義務化から一年以上が経ちますが、避難計画が策定されたのは、市内の浸水想定区域内にある1090施設中603施設、土砂災害警戒区域内にある施設930中565施設です。

白井議員は、計画策定が遅れていることは、命にかかわる重大な問題だと指摘し、市として100％達成の期日を定めて取り組むことが必要だと主張。また、計画はあっても実際に避難訓練が行われているかどうかを把握をしていない市の姿勢を批判し、避難訓練の実施まで市が責任を持って進めるべきだと提案しました。

渡辺副市長は、「所管局と市の危機管理室をしっかり連携させ、計画の作成及び訓練の実施を確認するようにする」として、計画の策定推進だけでなく、訓練実施状況を市として把握することを約束しました。

また、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）で数々の人権侵害を起こした桜井誠氏が党首に座る、日本第一党が、10月14日に、鶴見駅東口で行うとしている「反移民デー」宣伝について、ヘイトスピーチの根絶と、多文化共生のまちづくりの推進の視点から、林市長に対応を求めました。

林市長は、「ヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、あってはならないこと」と述べ、在特会や日本第一党などの団体からの本市施設の利用申請があった場合は、「申請内容や関係機関からの情報などを踏まえて、総合的に判断して適切に対処する」と答弁しました。

他にも保育園の園庭面積基準緩和の問題の解消、敬老パス(敬老特別乗車証)の市民負担増なき継続、企業立地促進条例によるホテル事業者への40億円支援の中止、横浜環状北西線の首都高発注トンネル工事費の縮減、現市庁舎の保存・活用する方針の堅持を求めました。

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