要援護者のいる施設の避難計画の策定徹底と訓練実施の把握を

白井議員：日本共産党を代表して質問します。

はじめに、洪水・土砂災害要援護者施設避難計画の策定と訓練についてです。
2017年6月、国は、水防法を改正し、川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や障害福祉施設などの要援護者施設の責任者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けました。2016年の台風によって、岩手県の高齢者グループホーム「楽ん楽ん（らんらん）」で全員が亡くなって、逃げ遅れゼロを目指した義務づけです。
今年7月の西日本豪雨災害は200人を超える方が犠牲となりまして、51人が亡くなった岡山県真備町で、要配慮者施設とされている、ある特養ホームでは、職員と法人本部の職員30人を招集して、36人の入所者全員を避難誘導して、全員無事だった例も報道されているところです。
現在、横浜市防災計画風水害等対策編の修正が検討されておりまして、意見募集中です。修正内容と対象施設を説明お願いします。

荒井危機管理監：ただいま、先生のお話にある通り、避難確保計画の作成報告と訓練の実施が義務化されております。これを受けまして、横浜市防災計画に施設管理者又は所有者は、計画の作成報告とそれに基づく訓練を実施する必要があることを明記いたします。
対象となりますのは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他防災上配慮を要する方が利用する施設ございます。またその他、従来避難準備情報というのが避難準備高齢者等避難開始に変更されたことを受けまして、避難を促す用語を改正いたします。

白井議員：法律施行から1年以上経つのに、今やっと修正を検討するというのは、あまりにも遅いと思いますが、防災計画の修正はこれからとしても、2017年6月に法が施行されているわけですから、対象の要援護者施設で避難計画策定が進んでいると思います。策定状況を市として、どう把握しているのでしょうか。

大久保総務局長：6月30日現在でございますが、要援護者施設のうち、避難確保計画が作成報告された施設は、浸水想定区域内は1090施設中603施設で55.3%、土砂災害警戒区域内は、930施設中565施設で60.7%となっております。

白井議員：私の住む港北区内は一級河川鶴見川の流域です。ある学童クラブに聞きましたら、避難計画はまだ提出していないということでした。障害福祉施設では３月には間に合わず、6月までに何とか出したということでした。港北区内の対象の要援護者施設での避難計画策定状況はどうでしょうか。

大久保総務局長：6月30日現在の数字ですが、港北区の要援護者施設のうち、避難確保計画が策定報告された施設数は、浸水想定区域内は283施設中199施設でございまして、70.3%、土砂災害警戒区域内は、58施設中44施設で75.8%となっております。

白井議員：全市でやっと半数を超えて、港北では浸水対象は7割にとどまっている。この現状で良しとしているのでしょうか。いつまでに完了させるつもりなんでしょうか。

荒井危機管理監：国は平成33年までに避難確保計画の作成率を100%とする目標をかけておりますが、本市では国のこの目標時期よりも前に全ての対象施設で計画が作成されるよう、繰り返し働きかけております。

白井議員：計画は各施設がつくりますが、それを推進する市が3年半かかっても仕方ないという考え方ではいけないと思うのです。取り組むということは言われたのですが、本市独自の達成期日をきちんと決めて、取り組むことが必要だと思います。命に本当にかかわることですから、当然のことだと思うのですが、どうでしょうか。

荒井危機管理監：対象があることですので、相手方に対しましても、繰り返し繰り返し根気よく働きかけを行って、早めの達成を実施していきたいと思っています。

白井議員：やはり期日決めることで、策定も進むと思いますのでよろしくお願いします。それでは訓練実施状況は、全市でどうでしょうか。

荒井危機管理監：訓練を実施した際の報告につきましては、法令上義務がございませんので、特に把握はしておりません。

白井議員：法令上義務が把握してないのは問題だと思うんです。訓練実施して初めて計画を作った意味があると思います。車いすや認知症や障害のある方などの入居施設では、職員だけでは不十分で、周辺住民や周辺企業の協力も得る必要がありますから、訓練実施こそがポイントだと思います。
現状では各局の監査の時に訓練状況を把握していると聞いてはいるんですけど、把握に危機管理室が関与していないということ、この訓練実施の推進に加えて、これから避難情報を受け止める意識改革も求められているわけですから、今後、危機管理室には大仕事が待っているわけです。市長に、今後、避難訓練実施については、危機管理室に責任をもたせて進めるべきですが、見解を伺います。

渡辺副市長：今後は、施設所管局だけではなくて、危機管理室ともしっかり連携をさせた上で、所管局の指導監査の際に、計画の作成及び訓練の実施を確認するようにいたします。冒頭、白井先生がふれられたように、一昨年の台風による岩手県の高齢者グループホームにおける痛ましい被害ということが、本市で発生しないように一生懸命頑張って参ります。

白井議員：どうぞ、市長よろしくお願いします。

保育園の園庭面積基準緩和は、保育の質を担保できない

白井議員：それでは、保育園の園庭面積基準緩和についてです。
どの保育園にも面積基準を満たした園庭があって、毎日園庭で、思いっきり遊べるのが本来のあり方ですが、本市は、認可保育園の園庭面積基準を緩和しています。園庭に代わる公園などがあれば、国基準の2分の1以上、又は、プール遊びのできる場所等を確保すればよいとしています。これにより園庭が狭かったり、なかったりする園が急増しています。
保育士さんから聞いているのは「周辺にいくつか保育園があるため、公園がいっぱいで、公園に着いたとたん、別の公園を探さなければならない。ゆっくり遊ぶ時間が確保できない」という声で、「公園ジプシー」と言われる現象が市内あちこちで起きています。「トイレも水道もない公園に行くときは、おまるとペット用のトイレシート、体を覆い隠すバスタオル、ティッシュペーパーも持って行く」「行き帰りの安全にも気を使い、保育士たちは命を削る思いで、公園に出かけている」と聞いています。
そこで、まず、認可保育園の園庭面積などの園庭整備基準が定められている理由を伺います。

斉藤こども青少年局長：国の保育所保育指針におきまして、子どもが自ら環境に関わり、自発的に活動し、様々な経験を積んでいくことができるように配慮することと、いうふうにされてございます。屋外遊戯場につきましても、これらの経験を積む場の一つということで、設けておるものでございます。国の定める児童福祉施設の整備及び運営に関する基準におきまして、満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、幼児一人につき3.3平米以上の屋外遊技場の面積を確保することとされております。

白井議員：こどもの育ちのために、この基準が定められているということです。認可保育園の市の全体の数と、緩和した園の数を伺います。

斉藤こども青少年局長：平成30年4月1日における認可保育所は、686園です。うち基準面積の緩和を認めておりますのが、258園です。

白井議員：4割近くが緩和されているということなのですが、そのために公園利用が園庭の役割を果たしていない実態があります。子どもの成長発達に責任を持つ局長として、これで良いと思っておられるのか、伺います。

斉藤こども青少年局長：国の通知におきましても、公園等が保育所の付近にあるということであれば、これを屋外遊戯場に変えて差し支えないと、国のほうの数値ではそのようにされてございます。既存の公園等を利用して、屋外活動をやっていただく場合については、年齢にもあわせまして、各園で様々な工夫をして利用していただいてございます。また、公園を利用するということでございますが、その際には、地域の方々とのふれあいとか、自然体験等とか、多様な経験をすることで、子どもの発達にとって好ましい面もあるというふうには考えております。

白井議員：好ましく問題ないと聞こえるのですが、ちょっとおかしいと思います。
国が２０１５年度から実施をした「子ども・子育て支援新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。公立保育園つぶし、園庭のないビルの一室など保育条件を引き下げた施設の急増、保育料の大幅引き上げ、保育士の資格要件の緩和など、全国で保育環境は本当に大きく後退しています。
本市で、市長が待機児童ゼロを掲げて進めているのは、保育を営利企業にゆだねて、公立園の民営化です。全国の自治体に先駆けて、本市が園庭面積基準を緩和したこと、このことで保育条件を引き下げた園が急増しました。園庭面積基準の緩和は、子どもの成長発達にそぐわないために、やめるべきだと思います。見解を伺います。

林市長：国の定める基準では、付近に公園があれば、それを持って屋内遊技場の代替とすることを認めています。本市では、屋内遊技場の緩和を認める場合には、公園だけでなく、園内に一定面積の屋外遊戯場も確保するよう、国の基準よりも厳しく定めています。子どもの発育にとって大切な屋外で活動する場を確保しつつ、今後も保育所整備を進めてまいります。

白井議員：その代わりになる公園の利用がふさわしくない実体があるということも、しっかりと見ていただきたいと思います。

敬老パスは市民負担増なく継続を

白井議員：敬老パスについてです。
2017年度決算は、前回の値上げが決定されたのが2011年度でしたから、あれから6年目となります。対象者69万人の内、交付者39万人、総事業費107億円を利用者負担19億円、市費負担88億円で賄われました。
2017年度までは、市費負担88億5000万円の定額でしたが、2018年度から、バス利用者が増えたことを理由に、定額をやめ、市費負担を増やして予算立てしています。特に民営バス10社への支払い分を7億円増やして55億5600万円としています。
敬老パスは、高齢者のために大切な制度であって、その目的を果たしていると思いますが、改めて目的と、その効果をどう見ているのか、伺います。

田中健康福祉局長：敬老パスにつきましては、高齢者の社会参加促進や外出支援を目的としております。70歳以上の高齢者の買い物や通院、趣味・レジャー活動などに幅広くご利用いただけると思っております。

白井議員：平成30年度事業評価書では、「厳しい財政状況の中で、社会経済情勢に応じた持続可能な制度となるよう検討を進めていく」としています。
交付者数の内訳をみると、課税状況別8段階の内、市民税非課税で2段階目の3200円負担する方が11万2000人、市民税非課税で3段階目の4000円負担する方が10万6000人となっており、負担なしの方も含めると、厳しい家計状況の方が、交付者全体の半数を占めていることが明らかです。
利用者負担金の値上げなく、市費を入れて横浜市の誇るべき制度を持続させることを多くの市民が求めていますが、どうでしょうか。

田中健康福祉局長：敬老パスの制度につきましては、利用者、交通事業者、本市とそれぞれが負担を分かち合うこととして制度を維持してまいりました。今後も厳しい財政状況を踏まえつつ、持続可能な制度を目指してまいります。

白井議員：高齢者の年金は今後、下がることはあっても上がることはありません。値上げなしで持続が必要です。

ヘイトスピーチを許さない市の対応を

白井議員：鶴見駅頭でのヘイトスピーチへの対応について
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）で数々の人権侵害を起こした桜井誠氏が党首に座る、日本第一党は、10月14日を「反移民デー」と定め、「移民受け入れ」政策に反対する抗議行動を告知しており、横浜ではJR鶴見駅で街頭宣伝を行うと発表しています。
8月14日の川崎駅で行われた日本第一党の街頭宣伝で「あばれるな！朝鮮人」という横断幕を掲げて宣伝しており、これは明確にヘイトスピーチ解消法に反しており人権侵害です。10月7日にも川崎駅前で3回目の宣伝が行われ、神奈川新聞では「外国人の排斥をあおる旗が掲げられ」た宣伝だったと報道されています。
それに先立ち川崎市長は定例会見で「差別的な言動が行われないことを望む」と表明しています。日本共産党は、国が憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めるものです。本市でも多文化共生のまちづくりを掲げて施策を進めているところです。川崎と同様のことが鶴見駅でも繰り返されるとしたら、本市のこの施策にも反します。そこで、市長は、日本第一党が行おうとする鶴見駅での街宣周知活動に際して、どういう対応を取られるのか伺います。

林市長：ヘイトスピーチは重大な人権侵害であり、あってはならないことです。ご指摘の団体からは現在のところ本市施設への利用申請はありません。今後、申請があった場合は、申請内容や関係機関からの情報などを踏まえまして、総合的に判断して適切に対処してまいります。

白井議員：市長はヘイトスピーチが行われることで横浜市に住む8万4千人もの外国籍の方の人権が踏みにじられることについて、どう思われますか。

林市長：決してあってはならないことだと考えます。

企業立地促進条例によるホテル事業者への40億円支援の中止を

白井議員：企業立地促進条例による40億円の支援についてです。
2017年に企業立地促進条例による支援を申請していた事業者に、今年8月、助成金33億円と税軽減6億円合わせて約40億円の支援が決定されました。
みなとみらい20街区に市が整備する新たなMICE施設に隣接して新設するホテルの事業内容や投下資本等、市が設定する一定の条件を満たし、観光・MICEに資するとして認定したものです。
この条例目的は、「特例措置を講ずることによって、企業立地等の促進を図り」としています。つまり、市内に立地してもらうために持っている金銭的支援というインセンティブ、それとともに市民雇用と市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の増大を図るものという認識でいいでしょうか。

林経済局長：企業立地推進条例は、企業立地等促進特定地域等において、助成金の交付及び法人の市民税の特例の措置を講ずることにより、企業立地等の促進を図ること、あわせて市民雇用とともに、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大を図ることによりまして、横浜経済の活性化に寄与すること、これを目的としています。

白井議員：今回ホテルと言っても、会員制ホテルを全国展開している事業者で、市内採用を優先するとは思われないのです。また、仕入れは関連会社からとなって、市内企業との取引も見込めませんと思うのですが、この点を、局長どう説明されますか。

林経済局長：先ほどのお話にありました、ホテルの方への支援につきましては、平成27年の改正条例に従って支援しているものございますけれども、この改正条例の趣旨につきましては、平成25年6月に、国から選定されましたグローバルMICE 戦略都市を推進するために、観光 MICE を特に力を入れるという政策の柱に位置づけたこと、また、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を機に、国内国外からの観光客の皆さんを呼び込むために、みなとみらい21区を中心に集客施設やホテルを整備していく必要があったこと、という背景のもとで、みなとみらい21区への観光MICE施設の立地促進に向けて、支援制度を適用したものでございます。

白井議員： MICE施設整備事業はPFI事業として行われます。「落札者の決定に関する報告書」を見ると、PFI事業者審査委員会は、評価の項目に、民間収益事業における「MICE誘致の相乗効果」をあげ、結果は、5段階評価のＥで、加点では、配点7点中、0点でした。特に優れているという加点はなかったということです。つまり、ホテルを新設しても当該施設が選ばれるMICE施設となることに貢献しないということですが、このことからして、条例認定に当たらないと思います。認定を取り消すべきです。どうですか。

林市長：事業の要求水準を高く設定したために、MICE誘致との相乗効果について、要求水準以上の加点はありませんが、横浜市が求める水準を満たすと評価をされております。加えて今回の事業計画は、雇用の増大や市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与するとともに、グローバル MICE都市の推進に不可欠な、ラグジュアリークラスのホテル整備を促進するものでありまして、条例認定は適切だと考えています。

白井議員：40億もの支援をするのに水準を満たしているからよしで、それで出すと言うのはちょっと理解ができないところです。もともと、横浜市が事業者の入札公告を行ったのは2014年12月です。この時点では立地条例の適用対象にホテルは入っていませんでした。先ほど局長の方から、経緯は説明がありましたが、ホテルが対象となったのは、2015年2月の条例改正で、4月から適用となりました。この条例改正は、結果的にこのホテルのためにしかみえません。特定企業を呼び込むために条例改正したと見えますけれども、行政のあり方としてこれでいいはずがないと思います。どうなのでしょうか。

林経済局長：先ほど申し上げました通り、この施策につきましては、平成25年6月に国から選定されましたグローバルMICE都市、これを推進するために観光MICEに特に力を入れるということで条例改正をいたしまして、今回要件に当てはまったものでございまして、特定事業者のための改正ではございません。

白井議員：経過を見れば、そう見えるというものです。ようこそ立地していただきましたと40億円支援するのは、市民に説明がつかないと思います。

横浜環状北西線の首都高発注トンネル工事費の縮減を進めるべき

白井議員：高速道路、横浜環状北西線のトンネル工事費についてです。
横浜市施工と首都高施工の2本のトンネル工事が行われており、シールドマシーン工事を完了したところです。2本のトンネル工事費と、それぞれの当初金額、現時点での金額を伺います。

乾道路局長：本市のトンネルの工事につきましては、当初の契約金額は、約360億円であり、現時点での契約金額は、29年第4回市会定例会で可決いただきました、約392となっております。首都高速道路管理会社に委託しておりますトンネルの協定額は、約457億円でございまして、現時点で変更がございません

白井議員：市施工は途中で契約変更があります。説明お願いします。

乾道路局長：これまでに 3回も変更を行ってございます。第1回目の変更は、平成27年5月に労務費単価の特例措置により、約6千万円増額変更行いました。第2回変更は、平成27年9月に想定以上の自然由来のヒ素が混入していたことに伴う建設発生土の処理費用として、約50億6千万円の増額変更を行いました。第3回変更は、平成29年12月に建設発生土有効活用と、安価な処分先への変更により、約19億5000円前の減額変更を行いました。現在の契約金額は、先ほど答弁申し上げたとおり、約392億円となっています。

白井議員：今の19億5千万円、これ、市施行でできたこの縮減、これにつながったのは残土処理の工夫と聞いております。首都高でもやっているはずだと思います。市施工とほぼ同額の縮減が可能のはずです。金額はどうなのでしょうか。
また、協定により精算は完了時に行われることは承知していますが、これに拘ることなく、速やかにこの減額分を反映した工事契約の変更をする必要があると思います。どうでしょうか。

平原副市長：工事費を削減できることは確認しておりますけれども、まだ U ターン路工事などが継続しておりますので、最終的な協定の金額については、工事完了後の精算により確定してまいります。

白井議員：同じことができているわけですから、市相当の額の縮減ということを、完了を待つまでもなく契約変更ができるわけですから、検討をお願いします。
2020東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指した整備により、巨額の市債発行により、市民生活関連事業にしわ寄せがきています。
地方財政法第四条で、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」としています。この工事については、入札時点にまで遡って契約金額、特に首都高との契約金額の妥当性について検証が必要だと思います。先ほど説明があったように、首都高と市施工では当初は96億円もの違いがあります。
一括委託ゆえに首都高が高くなるのは当然ですが、あまりにも違いすぎます。市民の税金を預かる身として、市長が直接、首都高に出向いて、契約金額の引き下げ交渉を行っていただきたいものです。
昨年12月の本会議で「より一層の工事費の縮減ができるように引き続きあらゆる機会を通じて同社に強く働きかける」と答弁を聞いております。トンネル掘進完了という建設の節目に、残土処理方法の変更に伴う減額に留まることなく、更なる工事費の縮減を地財法の規定からしても強力に働きかける責務が市長にはあると思います。どうでしょうか。

林市長：首都高速道路株式会社に対しまして、いまご指摘いただきましたけど、発生土の有効利用に関しての指導や、定期的な執行予定額の確認などを行っています。より一層の工事費の縮減ができるように引き続きあらゆる機会を通じて同社に働きかけていきます。

白井議員：地方財政法が言っている必要且つ最小限の限度を超えています。法の趣旨から言って、しっかり縮減お願いします。

現市庁舎の保存・活用する方針を堅持すること

白井議員：現市庁舎の保存・活用についてです。
2019年1月には、現市庁舎街区活用事業の事業者公募が予定されています。この市庁舎の保存活用に関わって、市長が表明されてきましたけど、2016年4月12日の定例記者会見で、どう発言されていたのでしょうか。

林市長：その発言でございますけれども、サウンディング調査で事業者から利活用の提案があったことへの受け止めはいかがですかと記者から質問されました。それに対しまして、昭和の建造物としては、大変意味のあるのだと思っています。民間の皆様からのご提案が大変素晴らしい提案が沢山あって、この現市庁舎の行政棟を利活用すべきという声が随分多くて、受け止める私どもとしては、嬉しく思います。完全に決めたわけではないのですが、利活用をするということについて、そういう方向性は良いというお話をしたと思います。しかし、行政棟だけでは全部まかないきれないと思いますので、うまく新しく建つものとマッチングさせながら取り込めばとても良いことではないかと私は自身は考えるというふうに発言いたしました。

白井議員：利活用が良いのだと発言されております。今回、エリアコンセプトブックの案が示されて、意見募集中で、この中で、現市庁舎についての記述は、「現市庁舎建物の概要等を示すとともに、活用する場合における、様々な事例を提示します。」となっていて、保存活用を必須にしていませんので、発言とちょっと違っているのですけれど、問題だと思うのですね。なぜ心変わりされたのか、伺います。

平原副市長：今回お示しをしております、関内駅周辺地区エリアコンセプトブック案でございますけれども、これは関内駅周辺地区全体の新たなまちづくりの方向性をまとめたものでございます。
一方、行政棟の取り扱いは、29年3月に策定した実施方針で定めております。実施方針は素案の時点では、行政棟については活用基本としていましたけれども、その後の市民意見募集や、サウンディング型市場調査、また市会や審査委員会での議論を踏まえ、活用を基本としつつ、様々な提案を公平に評価しますという内容で定めたものでございます。

白井議員：このブックでは、その時の「行政棟は活用を基本としつつ」、これが切り捨てられていますから、解体をしての再整備も可能と転換したということでいいでしょうか。

平原副市長：少し繰り返しになりますけれども、関内駅周辺地区のエリアコンセプトブック案は、関内駅周辺地区全体の新たなまちづくりの方向性等を示したものでございます。行政棟の取扱については、29年3月に策定した実施方針に基づきます。実施方針では様々な提案を公平に評価しますとしておりますので、解体再整備に転換したものではございません。

白井議員：それでは、１0月1日の常任委員会では、平原副市長から「市長も承知の上で変えた」と発言がありましたが、どういう意味でしょうか、市長に伺います。

林市長：行政棟については、平成28年11月の実施方針、素案でございますが、活用基本と記載しておりました。その後、より幅広く優れた提案を受けられるように活用基本としつつ、横浜らしい街並み景観の形成及び地区の活性化等に資する提案があれば、柔軟に対応し様々な提案を公平に評価しますという内容で横浜市として実施方針を定めました。

白井議員：それでは、市長の発言は一貫性が損なわれていて、大問題だと思うんです。ブックには、活用基本としっかりと明記すべきだと思います。
現市庁舎は、2009年に50億円かけて耐震工事を行い、あと50年使うとされていました。それが、解体となると、50億円を10年でみすみすドブに捨てることになりかねません。
2017年、日本建築学会は保存活用を求めて市へ要望書を提出しています。先日、市が主催した「関内駅周辺地区の新たなまちづくりシンポジウム」では、現市庁舎建物について、パネリストから、歴史的に貴重として活用を求める声が上がったと報道もされています。市長が当初表明されたように、立ち返って、保存活用の考えを堅持すべきですが、見解を伺います。

林市長：先ほど、私、丁寧に記者会見の時の話をさせて頂きましたけども、完全に決めたわけではないのですが、ということを申し上げているのです。そこはきちっと申し上げたいと思います。それから、耐震をやらせていただいたわけです、平成19年から21年にかけてでございますが、当時行政棟は国が定める耐震基準を満たしていないために市全体の危機管理を行うために必要でありましたけれど、一方で、新たなまちづくりに向けて行政棟の取り扱いについては、様々なご意見がありますし、やはり、時代の変化の中で考えていかなくてはいけないということの中で、結果的にはこういう新市庁舎建設に至ったものだと思います。

白井議員：2016年の発言で、先ほど市長から説明があったのは、利活用が良いとお話ししたのですということは、しっかりと先ほど聞きました。それで、平原副市長の方から手続きの説明がありましては、手続きは踏んできて変えたんだということですけれども、どちらを向いて仕事しているのかが問われますので、市民の方を向いた仕事をよろしくお願いします。