精神障害者が地域で自分らしく生きられる、きれめない適切な支援を｜市政ニュース

６月18日(月)日本共産党横浜市会議員団は、横浜市精神障害者家族会連合会(浜家連)の皆さんと、来年度予算要望について懇談をおこないました。

浜家連からは宮川玲子理事長ら11名が出席し、党市会議員団からは、あらき由美子団長ら９人の議員と事務局１人が出席しました。

市の財政事情から、新たな施策の構築は極めて困難な認識だが、既存の諸施策を組み合わせ改良することによって、実現の可能性が高いものへとなるようにと、ご要望が寄せられました。

<最重点要望項目>

１.24時間365日の支援付きグループホームの整備を

２.危機にある精神障害者への訪問介入と緊急短期入所受入を

３.リカバリーを目標とした医療から福祉、地域での社会生活から就労までの切れ目のない個別相談支援を

<そのほかの要望>

・身体拘束ゼロを目標とした治療体制へ、身体拘束のゼロ化へ。

・多忙をきわめているMSW(医療ソーシャルワーカー)の負担を減らすべく、MSW増員を。

・多くの精神障害者が、リハビリと自立生活へ有効な宿泊型の生活訓練ができるよう、宿泊型生活訓練施設増設の予算確保を。

　最重点要望項目では、「施設入所していない精神障害者が調子をくずして平穏を保てない状態になった時、危機を回避して落ち着きを取り戻せるような訪問介入制度や、レスパイト(一時休息)できる緊急短期入所可能な仕組みを導入してほしい」

「港南区の生活支援センターは、夜間スタッフ配置の予算が取れなくなったため、当初、宿泊を設ける前提だったが無くなった」

「障害者が地域で自分らしく生きられる支援をおこなっている外国の例をみると、精神障害に対する理解が少ないと感じる。分野ちがいと承知しているが(防衛費で)飛行機を買う予算はあるのに、社会保障は・・」との訴えがありました。

　身体拘束ゼロ化については、「患者と家族に寄り添った治療を研究すべきだ。昨年、県内の病院で外人男性が長期間拘束され血栓症で亡くなった。精神障害者も尊重され、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると思う」とのご意見がありました。

また「病院側の事情による差額ベッド利用料への助成を」との発言に、団が「厚労省の通達により病院側の事情による請求は認められていない」と返答すると、発言された方が「本当ですか!?」と驚く場面もありました。

あらき団長は、「皆さんのご家族がおかれている実態をもっと聞かせて下さい。今年一年掛けなくても、緊急的に要望を申し入れることは可能です」と述べ、終えました。

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