市営住宅を必要分確保することこそが、住宅セーフティーネットの一番の根幹ではないか
３月12日に建築局審査で、白井 まさ子議員(港北区選出)が、高齢者向けの住まい・施設について質問しました。
横浜市は高齢単身者向けの市営住宅募集枠を増やしています。
白井議員は、「２戸の募集に対し198の応募、倍率が99倍。４戸に対し240の応募、倍率が60倍」という港北区・鶴見区での市営住宅の抽選倍率を挙げ、「市営住宅の総数は増やさないという枠があるために、高齢者の居る世帯や子育て世帯など一般世帯の倍率が上がることになる。市営住宅全体の戸数を増やすことが必要」と主張。
又、「新たな住宅セーフティーネットで、高齢を理由に断らない物件でも希望物件に入居できるかは貸し手の判断次第。高齢者向け優良賃貸住宅は、補助があっても市営住宅より家賃が高い。民間に依拠するような計画では確実性に欠ける」と指摘、今年１月の札幌の肢体不自由高齢者の共同住宅での火災事故を挙げ、「高齢や障害のために、一人暮らしが難しい人の住まいとしての役割を担っていた。本市でも、無料定額宿泊施設や簡易宿泊所が終の棲家になっている。こういった受け皿として、アパートだけでは無く生活支援機能を付加した市営住宅を増やす必要がある」と迫りました。
平原副市長は、「高齢者の住まいや住生活の安定と向上に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると強く感じている」としながらも、市営住宅の増設について坂和局長は、「市内には、約11万戸の公営住宅や公的賃貸住宅が供給されている。ご親族や周辺施設のほか、住戸タイプや家賃水準などの選択の幅の広い民間賃貸住宅がある」などと答弁するにとどまりました。
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