本市財政に大きな負担を強いる横浜駅周辺大改造計画
横浜市決算特別委員会・都市整備局の審議で14日、河治民夫議員は横浜駅大改造計画と二俣川駅南口再開発事業について、質問しました。
横浜駅周辺の約20年後を想定した大改造計画の策定が進められています。河治議員は、10年後には人口減少が予想され、東部方面線の整備が進めば相鉄線―東京方面の乗り換え客が減少すること、現地査察の結果から現在の東西・南北地下通路の通行者が少ないことから、線路空上の東西デッキを作る計画は無謀だと述べました。
横浜駅周辺等担当理事は、駅周辺の民間開発等による就業者、買い物客の増加、さらなる国際化・都市部の魅力アップによる大会社の増加などによって駅利用者が増加し、災害に対する安全性の向上、東西の連絡強化などと合わせて、上空デッキの必要性が高まると答えました。
河治議員は、本市の財政が厳しいなかで、横浜駅周辺大改造計画は基盤整備に大きな財政負担となるため、喫緊の優先課題である幸栄・五番街地区の水害や浸水対策に限定して進めるべきではないかと質問しました。
担当理事は、水害対策等に限定していくだけでは抜本的な対策につながらず、地区の価値も高まらないため、まちづくりと一体となって進めていくことが重要だと答えました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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