第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案に対する日本共産党の提案を市長に申し入れ。｜市政ニュース

第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案に対する日本共産党の提案を市長に申し入れ。

日本共産党横浜市議団は11月９日、第７期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案に対する提案を、林市長あてに行いました。申し入れにはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら７人が参加し、健康福祉局の鯉渕局長ら4人が対応しました。

申し入れでは、横浜市の「第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定にあたって、①介護保険の基金（積立金）を活用するなど、あらゆる方策で保険料を引き下げること。②年間収入500万円以上の層の保険料段階を増やして、低所得者の保険料の負担軽減をはかること。③市長の公約年間600床整備は、補正予算を組み、前倒しで整備すること。④増加しているサービス付き高齢者住宅に低所得者が入居できるよう、市として助成すること。⑤介護職の処遇改善施策を市として行うことなど、17項目を提案し、素案に盛り込むよう求めました。

鯉渕局長は、保険料については、「基金を活用する」「2025年度に基準額が8100円となる推計を示したが、これを下げる努力をしていきたい」と述べ、高齢者の住まいの問題については、「国の住宅セーフティーネットを、関係局と連携して活用していきたい」と答えました。

第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案は、市民意見・提案の募集が始まっています。提出方法はハガキ、FAX、電子メールです。

各区の住民説明会も始まっています。