地球温暖化対策に向けて、太陽光発電など目標達成の手だてを尽せ

かわじ議員：かわじ民夫です。日本共産党を代表して質問します。
最初は、横浜市の温暖化対策についてです。近年、頻発するゲリラ豪雨等の異常気象現象は、地球温暖化が大きな原因であり、その対策が大きな課題です。本市は2011年3月、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「横浜市地球温暖化対策実行計画」を策定し、2014年3月、計画を全面的に改定しました。そこで、改定された「横浜市地球温暖化対策実行計画」の基本的理念、また、概要について説明して下さい。

下田統括本部長：今、先生がおっしゃられた通り、現在の計画は、東日本大震災後、国が削減目標を変更したことや、災害に強く低炭素な地域づくりの方針が強化されたこと、そうしたことをふまえまして、26年の3月に改訂をしていますが、地球温暖化は、本市の環境や市民生活に多大な影響を及ぼすということ、それから横浜の豊かな環境を未来に引き継ぐということを受けまして、市民事業者のみなさまと横浜市が一体となって、取り組む必要があるという認識。これに立って、本市の特性に応じた様々な温暖化対策をして、緩和策、適応策を推進し、持続可能な都市づくりを目指すといった内容を規定しているところです。

かわじ議員：現在150か国以上の国・地域が締結、批准している「パリ協定」は、「脱炭素社会」への転換を打ち出し、気温上昇を産業革命以前と比較し、2℃以上にならないようにすることをめざし、今世紀後半に温出効果ガスの排出の「実質ゼロ」を掲げています。
すべての国に削減目標の設定・その対策等を義務づけました。過去に大量排出した先進国の責任は重大です。日本が国連に提出した目標は、2030年度に、2013年度比で26％減とするもので、世界第5位の排出大国の責任を果たしているとは言えません。意欲的な目標に見直しが、世界から求められています。
そこで、国と横浜市の温室効果ガス排出量の現況と削減目標について、基準年はいつになっているのか、そして2020年、2030年、および2050年の目標について伺います。

大倉企画調整部担当部長：2020年度の目標は、国、本市とも2005年度が基準年で、国は3.8%以上削減、本市は16%削減となっています。2030年度の目標は、国が2013年度比26%削減、本市は2005年比24%となっています。2050年度については、国は、現状に比してということですが、80%削減、本市は2005年度比80%削減になってます。また、排出量については、国の2015年度の確保値は13億2500万トンです。一方、本市の2015年度の速報値は、現行の実行計画で前提としている震災前の2010年度の電力排出係数で算定すると、1762万トンとなっています。

かわじ議員：スライド①をご覧ください。

先ほどの答弁の内容です。本市は、温暖化対策の更なる強化を図るために、実行計画を2018年度に改定すると聞いています。目標設定にあたっては、世界的に見ても低い国の目標に合わせるべきではありません。
国の2020年目標は、現在の横浜の計画より低い数値になっています。この低い数値に合わせるべきではないと思いますが、伺います。

下田統括本部長：目標についてのご指摘ですが、国の目標は今申し上げましたように、2005年に対して、2020年度の目標で3.8％以上となっています。横浜市については、2020年度で16%削減ということで、横浜市は野心的な、チャレンジングな目標を掲げているところです。現在、新しいパリ協定をふまえて、国の動きをふまえた改訂を進めていますので、環境創造局の審議会などの意見をしっかり聞きながら積極的な取組を進めていきます。

かわじ議員：先ほども答弁いただきましたが、国の基準2013年に対して、2030年度は26％削減するとしていますが、本市はこれに合わせたら、1481万トンまでに下げるとすると、何パーセント削減することになりますか。

下田統括本部長：削減の数字については、現実にこれから精査しながら、注視をしていきますけど、国が掲げている目標と同じ考え方で、仮に今、想定するとすれば、現在掲げている2005年度の基準年に対する2020年度の目標は、33％程度の削減になりますので、国の目標よりも、すでにはるかに高い目標を目指していることになります。今後数字については整理させていただきます。

かわじ議員：改訂に当たっては、今答弁いただいた33％削減（以上）になるような数値でがんばっていただきたいと思います。
目標の基準年を、国と同じ2013年にした場合でも、2030年度のCO2の排出量は、1481万トン以下にすべきで、ましてや、環境未来都市に選定された本市は CO2の削減について、国の低い目標に甘んじるべきではないこと主張しておきます。
2020年の削減目標は2005年を基準年にCO2の排出量が1637万トン、16％削減となってます。それでは横浜市の温室効果ガスの排出量について、削減目標と排出量の推移を伺います。排出量は排出係数で算出した原発事故前と事故後のものを、2011年から2015年までそれぞれの年でお答えください。

大倉企画調整部担当部長：本市の排出量の推移ということですが、2011年からの推移いうことですが、震災前の排出ケースを用いたものでいいますと、2011年が1951万トン、2012年が1929万トン、2012年が1923万トン、2014年が1813万トン、2015年が1762万トンとなっています。続いて、震災後の、それぞれの年の電力の排出係数で算定したものを申し上げると、2011年が2109万トン、2012年が2195万トン、2013年が2197万トン、2014年が2038万トン、そして、2015年が1962万トンになっています。

かわじ議員：スライドをご覧ください。（スライド②）

各年の推移を答えてもらいましたが、各年の目標がないために結果の検証ができていません。結果の評価について伺います。各年の到達を検証するために、各年の目標も設定が必要だと思いますが、どうでしょうか。

下田統括本部長：温室効果ガスの削減という目標の設定ですが、これは世界あるいは国で共有しながら進めていますので、一定の整合というのは必要になりますけれど、経済の動向をその年による気候の変動などの影響も、温室効果ガスの場合は受けます。国でも2020年度、2030年度、2050年度と短期中期長期の目標を設定しています。毎年排水量の把握や計画に掲げる施策の進捗管理は行いますが、節目ごとの目標を掲げて、市民にとっても分かりやすく、市民、事業者のみなさまに力を結集できるような形で、目標をしっかりと設定していきたと考えています。

かわじ議員：このグラフですが、赤は2011年の東日本大震災福島原発事故前の排出係数で算出したので、2015年の排出量は、1762万トンCO2で、2005年度比9.9%減、先ほどの委員に答えられた内容です。しかし、実際には、原発があって、火力発電が増えたわけですから、その原発事故後の火力発電の稼働が増加した中での電力排出係数で算出すれば、2015年1962万トンCO2で、2005年度比0.4パーセント増加しています。この結果について伺います。

下田統括本部長：震災後の各年度の当該年度の電力排出係数で算定をすると、2015年度の速報値では、確かに火力発電の影響を受けていて、2005年度比で0.4%の増加とのご指摘どおりです。ただし、市民や事業者による省エネ、省エネ環境の機器、こういったものの導入が成果を上げてきていて、現実のエネルギー消費量は、12.4%（減）ということで、2005年度比で大きく削減できています。このことは、エネルギーの消費量ということが、実際に市民の努力、あるいは事業者の努力が形になって現れていると考えています。なお、震災前の2010年度の排出係数で算定すると、2011年度以降、継続して減少していまして、2015年度の速報値では、2005年比で9.9％の減となっています。

かわじ議員：CO２排出量は、火力発電によって、減っていません。であれば、原発事故後の電力排出係数で算出した数値で2020年の削減目標を目指すべきです。2020年まで2年とちょっとです。現行目標1637万トンCO２、16％削減を達成するために、創エネ、省エネの両分野での取り組み、市民への啓発を、抜本的に強化することが重要と思うのですが、伺います。

下田統括本部長：先ほど申し上げましたが、エネルギー消費量については確かに順調に減少していますが、先生ご指摘の通り、高い目標に向けて、市として努力していくことも考え方には変わりありません。達成に向けまして、市民、事業者の皆様と連携して、省エネ推進、それから住宅、事業所、公共施設などへの再生可能エネルギーの導入、エネルギーの消費を減らすことと、再生エネルギーを創り出すこと、この両面を進めていきたいと考えています。合わせて普及啓発については、行動、それから省エネに対する機器、電力を含めた選択をしていくためには、普及啓発については、一層力を入れたいと考えています。

かわじ議員：それでは、再生可能エネルギーの創出について伺います。
温室効果ガス抑制は、世界的課題であり、再生可能エネルギー活用が重要となります。かつて、日本は脱CO2で先進国と言われていましたが、現在はGDPあたりのCO2排出量は、2014年度はＯＥＣＤ加盟国中18位です。1995年の２位から見ると、大きく後退しています。こうしたことについての見解を本部長に伺います。

下田統括本部長：日本においては、2017年時点の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、固定価格買取制度が導入されて以降、着実に伸びていまして、15％に達しています。ただし、先生がご指摘されている先進的な地域、例えばドイツのようなバイオマスとか、そうした再生を生むエネルギーの環境が、整っている、あるいは制度が先行していたところについては、非常に高い再生エネルギーの割合を上げています。いずれにしても、現在日本は、仕組みを作り上げている段階ですので、市としてもそういったものと連動しながら、取組をしっかりと強化をしていく必要があると考えています。

かわじ議員：本市の「温暖化対策実行計画」では、再生可能エネルギーの導入目標を2020年度までに、98万キロワットとしています。そこで、2013年度以降の状況について、再生可能エネルギーの内、太陽光発電はどうなっているか、伺います。

大倉企画調整部担当部長：横浜市の太陽光発電システムの導入目標は、2020年度までに約33万キロワットなっていますが、これまでの導入量は2013年度までに8.8万キロワット、2014年度までに約11万キロワット、2015年度までに約12万キロワット、2016年度までに約13万キロワットとなっています。

かわじ議員：目標年度2020年に、太陽光発電33万キロワットに対して、2015年は12万キロワットです。どのように評価されているのか、伺います。そして、現在2017年10月、あと2020年度末まで2年半を切ったわけですが、目標33万キロワットは達成可能になりますか。達成のために補助金などの強力なインセンティブ施策が必要と思ますがどうでしょうか、伺います。

下田統括本部長：今説明がありましたが、非常に苦戦をしているというか、厳しい状況にあると思います。ヨーロッパに比べて、なかなか対価が思うように落ちてきていないということの中で、目標について厳しい面がありますが、太陽光発電は、国の固定価格買取制度などのインセンティブを導入した段階で、先ほど申し上げたように、かなり前進はしてきています。ただ、これは国民や市民の結果的に負担となっている下支えの構造になっているので、ここにも課題があります。
市としては、公共施設を加えて、住宅事業所、工場など太陽光発電の導入について積極的に進めていきたいと思っています。例えば、横浜市地球温暖化対策推進協議会と市内の太陽設置事業者、家電量販店が連携をして、太陽光発電を導入したご家庭にエコポイント、インセンティブとして発行する太陽光発電普及キャンペーン、あるいは新築住宅における設置の補助、既成住宅に省エネ改修など、様々な機会をとらえて、導入促進について効果的な取組を進めていきます。インセンティブについては、市民に負担と、それから効果的促進のバランスをとっていく必要があると考えています。

かわじ議員：色々と見解が違うと思いますが、私はインセンティブをもっともっと強めていくべきだと思います。今の結果について、これも先ほど言いましたが、目標値を、年ごとに設定して、その状況を年ごとに検証すれば、できるだけ早い手だてがとれると思っています。本市は、再生可能エネルギー導入検討報告制度を行っていますが、2016年度の再生可能エネルギー導入検討保護制度において、報告件数や導入予定件数は、どれくらいあったのか伺います。

関川環境保全部長：導入制度でございますが、床面積が、2000平方メートル以上の建築物を新築増改築する際に、建築主に対して再生可能エネルギーの導入について、計画段階から検討し結果を市に報告をするというのを、条例で義務付けている制度です。
2016年度は、114件の報告を受けました。その内26件については、再生可能エネルギーの利用設備が導入されています。

かわじ議員：導入割合は22.8％、３割にも満たないものですが、なぜ導入が進まないのでしょうか。

関川環境保全部長：導入見送りの理由としては、色々上がっていますが、特に躯体が加重に対応できない、費用負担が大きい、日照が確保できない等々の理由が上げられています。

かわじ議員：温室効果ガス削減のもう一つの柱に省エネがありますが、様々な取り組みがあると思いますが、温暖化対策は本市と事業者、市民が一体で進めることが重要になります。啓発にどのように取り組んできたのか、また、更に進めるためにどうするのか伺います。

下田統括本部長：家庭部門は18区の区民まつりなどのイベントとの連携に加えて、横浜エコスクールでは、図書館、大学などで連携講座などに年間のべ約３万7000人が参加しています。多様な展開をしています。業務産業の分野では、事業所や工場など約140社による事業者協議会を中心として、省エネ研修、現場研修などの普及啓発を展開しています。
今後も国や民間と連携したクールジャパンを中心にするとともに、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を捉えた温暖化に対するムーブメントづくりを強化して、市民、事業者のみなさまと一体となった取組を強力に推進したいと考えています。

かわじ議員：市民への啓発は、G30と同じような気持ちでやって行くべきじゃないかなと思います。

未整備地区の浸水被害対策を一刻も早く

かわじ議員：次は、下水・浸水対策についてです。
近年、市内各地で豪雨による浸水被害の発生が多発しています。今年の８月の大雨では、地元旭区の川井地域でも浸水被害がでています。本市の下水道事業中期経営計画2014では、浸水被害を受ける地区を重点的に整備するとしていますが、計画通り進んだとしても未整備地区が残ります。未整備地区の住民は、いつまた浸水被害が起きるか心配は尽きません。未整備地区の解消は急務であり、本市の責任だと思います。
そこで、未整備地区における過去10年間の浸水被害の状況について伺います。

山本下水道計画調整部長：過去10年の浸水被害状況ですが、床上浸水、床下浸水合わせてのべ36回発生しています。このうち、例えば鶴見区獅子ヶ谷地区では、獅子ヶ谷雨水幹線整備を進め、今年の10月から供用を開始したところです。一方、用地問題などによって整備困難な未整備地区においても引き続き浸水被害解消に向けて取り組んでいるところです。
かわじ議員：スライド（スライド③、④、⑤）をご覧ください。

黒丸の部分が浸水被害があったことを示しています。
中期計画2014では、時間降雨量50ミリ対応で11地区の整備を、60ミリ対応で６地区の整備の使用開始を目指していますが、進捗状況はどうなっているか、伺います。

山本下水道計画調整部長：28年度末で、時間降雨量50mmの大雨に対する整備地区は、122地区の内、79地区、整備率は約65%です。また、時間降雨量60mmの雨に対する整備地区は、39地区の内、32地区、整備率は約82%になっています。

かわじ議員：時間降雨50ｍｍは、概ね５年に１回、60ｍｍは概ね10年に１回あるといわれています。中期計画が達成されても時間降雨50ｍｍ対応の未整備地区数が37地区、また、60ｍｍ対応では未整備地区が５地区残ることになります。冒頭に言いましたが、未整備地区の繰り返される被害は許されません。住民の暮らしを守るべき行政がその責任を果たすことは当然であり、373万市民に対する本市の責任です。未整備地区の人達の事を考えると、展望ある整備計画を示すことは、本市の当然の責務です。未整備地区をいつまでに完了させるのか伺います。

野村環境創造局長：既存の水路など、排水能力が不足している未整備地区の多くは、周辺の道路が狭隘で、家屋が密集しているなどの理由があります。そして、その整備に際しては、用地の確保や、あるいは他の地下埋設物との調整など、実は、こういった点について時間を要する状況です。それぞれの地区の状況は異なります。そのため、現時点で未整備地区全体の解消時期について明確することは困難ですが、例えば旭区川井本町のように河川の上流部で整備が困難な地区では、下水道による新たな対策、対応をはかるなど、あらゆる視点から積極的に浸水対策に取り組んでいきたいと思います。

かわじ議員：今、お話ありましたが、暫定施策も含めて、被害を最小限にするようにしていただきたいと思います。
スライド（スライド⑥）をご覧ください。

これは中期計画2014の下水道施設の戦略的な維持管理再整備を示したものです。昭和40年代以降、短期間に膨大な施設整備が行われたため、更新時期が集中的に到来し、長寿命化でコストを縮減しても、ピーク時で年間約1200億円程度が必要となり、平準化をしても平成50年以降は600～700億円が必要になるとしています。
これは、未整備地区の整備は平成50年以前に完了する必要を示しています。局長の見解を伺います。

野村環境創造局長：先ほどもお答えしたように、様々な地域の状況によって異なりますけれども、そういった課題を真剣に捉えながら、今後積極的に取り組んで整備を進めていきたいと考えています。

かわじ議員：平成２８年度末で未整備地区数は、50ミリ対応で43地区、60ミリ対応で７地区と聞いています。次の中期計画に整備をどのように反映させるのか。伺います。

野村環境創造局長：先ほどのスライドにもあるように、下水道の水路の未整備地区に限らず、老朽化対策、合流改善など様々な形があります。次の中期計画の中では、それぞれの事業目的に応じた整備の水準、１つ１つ事業量を算定しつつ、新しい技術、あるいは、様々な創意工夫を加えながら、新たな中期計画を策定していきたいと考えています。

かわじ議員：市民の生命と大切な財産に責任を負う下水道整備を進めるには、財源確保と体制を飛躍的に強化する考えを持たない限り、その保障はないと思います。どのように強化するのか、局長の見解を伺います。

野村環境創造局長：これまでもそうですが、財源確保に向けた国費の確保は大変重要な課題と認識しています。同時に下水道に限らず雨水をゆっくり流すということによって、この未整備地区の浸水リスクを少しでも削減するということも大事です。あらゆる地域での雨水処理浸透を図ることも含めて、整備としては取組んでいきたいと考えています。

かわじ議員：市長は「選択と集中」と言われて、高速道路や港湾整備、市庁舎整備など、東京五輪2020年を照準に、大型開発を進めているわけですが、選択と集中という視点は、市民の生命と財産にこそ、あてるべきだと強く主張しておきます。

フクロウが生息するたちばなの丘公園の保護を

かわじ議員：次は、たちばなの丘公園の自然環境についてです。スライド（スライド⑦、⑧）をご覧ください。

旭区と保土ヶ谷区にまたがるたちばなの丘公園、かつてカーリット火薬工場跡地で、貴重な自然環境が残されています。このたちばなの丘公園の整備について、現況と今後の計画しについて説明してください。

中野公園緑地部長：たちばなの丘公園は、計画面積12.3ヘクタールのうち、25年４月に、主に保土ヶ谷区側と旭区側の一部約5.3ヘクタールについて、自然環境を生かした散策路などの整備を完了し、公開しています。残りの旭区側約7へクタールの区域を対象に、用地買収を進め、合わせて今年度から測量調査等に着手していて、30年度以降、整備を進めていく予定です。

かわじ議員：地域の人達によると、フクロウの生息が確認されました。フクロウは猛禽類でオオタカと同じように生態系の頂点の生物です。その保護は、自然環境保護そのものであり、そのことは、公園周辺の緑の整備も重要であり、地権者の協力。理解が重要だと思いますが、公園周辺の横浜市の緑地保全で、どの程度、担保されているのか、今後どのように計画されているか、伺います。

小川みどりアップ推進部長：たちばなの丘公園周辺に広がるまとまった緑地の一部は、特別緑地保全地区等の緑地保全制度による指定や、日本カーリット株式会社より事業所跡地の寄付を受けたことで約6.7ヘクタールが保全されています。保全されていない緑地、約9ヘクタールについては、引き続き土地所有者へ指定の働きかけを行います。

かわじ議員：地域の人たちが、公園周辺の自然環境の保護を願っています。どのような方法があるか、また、本市の支援やアドバイスは可能かどうか、伺います。

橋本緑アップ推進担当理事：市民の森や、本市が所有する樹林地では、自治会町内会やボランティアの皆様による愛護会などの団体を結成していただき、その団体の皆様のご協力をいただきながら、良好な森づくりを進めています。具体的な森づくりの活動に対し、情報提供や、研修の開催、道具の貸し出し、専門家の派遣などの支援を行っています。たちばなの丘周辺の樹林地についても、今後の緑地保全の進捗に合わせ、本市の取り組みをお知らせしながら、周辺住民の皆様とともに良好な森づくりができるように進めていきます。

市民に身近な公園に、遊具と健康器具の整備を

かわじ議員：スライド（スライド⑨、⑩、⑪）をご覧ください。

 

公園に設置の遊具や健康器具は、地域の住民の利用など様々なニーズによって設置されると思います。私の友人の中国人の人が、自分の地域の公園だということで写真を見せてくれました。本市において市民の身近な公園のあり方、遊具と健康器具の整備についてどのようになっているのか伺います。

緒加みどりアップ推進部長：身近な公園ですけど、３種類あります。もっとも身近な街区公園ですが、遊具や地域の祭りなどのイベントができる広場などを備えていて、約2300か所あります。次に少年サッカーや少年野球なども楽しめる多目的広場や植栽帯などを備えた近隣公園ですが、約200か所、さらに身近な住民のスポーツイベント利用や自然歴史などの地域特性に即した地区公園が45か所あり、これらは３種類の公園を身近な公園と呼んでいます。遊具と健康器具の整備では、公園の広さや地形など、物理的な条件や、子どもが多い地区なのか、高齢者が多い地区なのかなど、周辺環境に加え、個々の公園利用されている方々の意向を踏まえていく必要があるため、市全体での整備保全、特に定めていませんが、現在、身近な公園2274か所にブランコ滑り台など約8800基の遊具を設置しています。また、健康器具は535か所の公園に、背伸ばしベンチなど約1300基設置しています。

かわじ議員：地域の要望に沿って、ぜひ、設置してください。