子ども、高齢者、すべての人に優しい横浜型地域包括システムを
日本共産党横浜市議団は６月13日、一般社団法人横浜市医師会と、来年度予算要望について懇談を行いました。
横浜市医師会からは新体制になったばかりの水野恭一会長ら20名が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局2名が出席しました。
横浜市医師会から懇談で強調された主な要望は、下記の点です。
・団塊世代が75歳を過ぎる2025年問題など、今後増える在宅医療に対しての人材・施設・補助などを市として大幅にバックアップして欲しい。
・特に介護現場での人手不足が深刻で、介護のケアマネージャーは多いが、医療系のケアマネージャーの増員が今後必要。
・長時間労働やストレスが問題視されている教職員に対する産業医を1校に1人つけての労働環境の向上に取り組むべきなどです。
あらき団長は、子どもの貧困問題の中で、虐待などを含め学校や地域、行政がひとつになって見守っていくことや、議会でも取り上げたいことが多いので早急に調査や実態把握を進めてきたいと述べました。
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