市内の91%を占める中小業者に冷たい横浜市政を変えたい
日本共産党横浜市議団は６月13日、横浜民商協議会（略称「民商」＊参照）と、来年度予算要望について懇談を行いました。
民商からは 高橋正勝会長、恩田洋事務局長ら５名が出席し、日本共産党横浜市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長ら９名の議員と事務局２名が出席しました。
民商からの懇談会で出された主な要望は、下記の通りです。
・横浜市の税務行政は、国税とくらべて一括返済請求や営業用資産の差し押さえなど、業者にとって冷たい。この転換をはかりたい。
・小規模企業振興基本法を生かした要求では、国の「小規模事業者持続化補助金」の申請が１年で倍増しているので、横浜市でも小企業・家族経営を対象の補助金制度の創設や生活や滞納を含めて相談できる窓口を作って欲しい。
・金融分野の要望では、税目別の滞納で消費税が圧倒的に一番になっている現実の中で、消費税納税を目的とした融資制度を新たに創設して欲しい。
・神奈川区や瀬谷区では、民商役員が同行し、区職員との交渉を行うことに対して、税理士法52条違反と脅迫する事態まで生じている。反撃が必要となっている。
あらき団長は、小規模企業振興基本法に基づき、今まで以上により細かい視点で行政は行うべきと述べ、古谷副団長は、皆さんと同様の問題意識を持っているので、今後、税理士法違反との攻撃に関する勉強会などの機会を作っていきたいと表明しました。
＊民主商工会は権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動のなかから誕生した中小業者の団体で、市内には横浜東、横浜緑、横浜南部、横浜西部、戸塚の民商があり、横浜協議会はこれら５つの民商の集まりです。
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