福祉的対応が必要な市営住宅居住者への強引な追い出しは許されない
2017年第２回横浜市議会２日目の19日、議案関連質問が行われ、かわじ民夫議員（旭区選出）が日本共産党を代表して、質問しました。
横浜市は、市営住宅の入居者が、玄関前に物を堆積し放置するなど、迷惑行為を行ったことなどを理由に住宅の明け渡しと損害賠償を求める訴訟を提起しようとしています。
昨年12月１日に施行されたごみ屋敷条例では、いわゆる「ごみ屋敷」について「物の堆積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生又は物の崩落のおそれその他これらに準ずる影響により、当該物の堆積等がされた建築物等又はその近隣における生活環境が損なわれている状態」と定義しています。
かわじ議員は、入居者の実態がゴミ屋敷状態であることから、ゴミ屋敷条例を適用すべきではないかと指摘。
条例では、ゴミ屋敷発生の背景には「地域社会における孤立等の生活上の諸課題があり得ることを踏まえ、福祉的観点から当該生活上の諸課題を抱える者に寄りそった支援を行うこと」と謳っています。その立場で、現在も区役所や地域が入居者に寄り添った支援を継続しています。ところが、住宅管理課は、経緯を十分承知しておきながら「ゴミ屋敷条例」が施行される２日前に市営住宅条例を機械的に適用し、住宅の明け渡し請求・退去を求めました。
かわじ議員は、これでは本人を窮地に追い込むだけで、横浜市が自ら制定した「ゴミ屋敷条例」に反する許されない対応だと述べ、林市長の見解を質問しました。
林市長は、ゴミ屋敷条例交付前から本人に繰り返し働きかけたが応じないため、市営住宅の適正管理のため、横浜市営住宅条例に基づく手続きによって明け渡しを求めたと述べ、明け渡しの訴え提起後も、引き続き、当事者により沿った支援を行っていくと答弁しました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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