「こんにちは横浜市議団です」3.8号｜発行物

市長は躊躇せずに「ヒバクシャ国際署名」にサインを

　2017年度予算特別委員会の国際局審査で、古谷やすひこ議員（鶴見区選出）が、市長のヒバクシャ国際署名に対する態度について質問しました。　
　ヒバクシャ国際署名は「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」という内容の署名です。昨年11月に横浜市も参加した第６回平和首長会議国内加盟都市会議の総会では、ヒバクシャ国際署名を平和首長会議として協力するということを決めています。しかし、林文子市長は、ヒバクシャ国際署名にまだサインをしていません。２月22日の予算代表質問で、林市長にヒバクシャ署名にサインのする意志があるのかただすと「３月下旬から、国連においての交渉を見守ってまいります」と答弁しました。
　古谷議員は「なにを躊躇しているのか」と市長の姿勢をただし、もっとピースメッセンジャー都市の称号にふさわしい主体性をもって取組むこと求めました。
　渡辺副市長は「政府も動向を守っており、議論の動向を良く見極めた上で判断をしたい」と答えるにとどまりました。

「こども食堂」に運営補助金などの直接的な支援を

北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）は、子ども青少年局審査で子どもの貧困対策について質問しました。
　昨年、横浜市が策定した「子どもの貧困対策に関する計画」の事前調査では、家庭に０歳～24歳未満が一人以上いる6,000世帯を対象にアンケートを行いました。「子どもだけでごはんを食べることがあるか」との問いには「よくある・ときどきある」と答えたひとり親世帯は46.3%、貧困状態の世帯は36%でした。「必要な食料が買えないことがあったか」との問いには「よくある・ときどきある」と答えたのはひとり親世帯は16.6％、貧困状態の世帯は19.0％でした。
　北谷議員は、アンケートの結果からも子どもの食事を取り巻く状況は深刻であり、子どもの食生活は、すぐにでも改善されなければならないと指摘。その上で、現在活動している「こども食堂」が提供している食事数などの現状を市がしっかりと把握し、支援が必要な子どもをつなげ、運営に補助金を交付するなど、既存の「こども食堂」に直接的な支援をすべきだ主張しました。
　こども青少年局長は「モデル事業などを通じて必要な対応を検討する」と答えました。

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