【予算特別委員会】宇佐美さやか議員（神奈川区）が総務局審査で質問｜市政ニュース

【予算特別委員会】宇佐美さやか議員（神奈川区）が総務局審査で質問

期限付きの保健師で間に合わせるのでなく、定員増が必要

　2017年度予算特別委員会の総務局審査で、宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が、保健師の増員について質問しました。
　横浜市の保健業務を担う保健師は、区役所では、福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課の３課に配置されています。高齢・障害支援課では、障害者手帳を持っている方が、2009年の約12万6,000人から2015年末では約15万6,000人と増え、65歳以上の人口が2005年の約60万4,000人から2015年には約85万1,000人と増えていることから、業務量が激増しています。また、児童虐待対応件数は、2011年度の605件から2015年度には1,578件と３倍近くとなっており、子ども家庭支援課の業務量も同様に増えています。今後も高齢化などによって保健師の業務量はますます増えていくことが予想されます。しかし、過去５年間、各区役所配置の保健師の総数はほとんど増えていません。
　宇佐美議員は、この人事政策の結果、全住民を対象とした健康増進事業や健康教育、感染症予防などの業務に手がまわらないという深刻な事態が発生していると指摘。どこの現場でも保健師が足りていないという声が上がっていて、保健師の増員は、福祉の増進という自治体の役割をから見て、第一義的にやらなければいけないことだと主張しました。　
　また、保健師の仕事は、一定の経験年数が必要であることから、経験年数のバランスのとれた人員配置にする必要があると述べ、期限付きの保健師で間に合わせるのではなくて、採用数、定数を増やすべきだと主張しました。
　大久保総務局局長は、「保健師は特に採用困難な職種ではありますけれども、引き続き人材の確保に努めていきたい」と答えました。