期限付きの保健師で間に合わせるのでなく、定員増が必要

宇佐美議員：日本共産党の宇佐美さやかです。党を代表し質問します。よろしくお願いします。
　本市の保健業務を担う保健師は、女性の割合が多い職種です。女性だからこその悩みや苦労も絶えないと聞いています。そこで、2016年度の一般職の保健師職員数と女性の割合を伺います。

石内人事部長：一般職の保健師つきましては、平成28年４月現在で休職者や育児休業者などを除き、18区役所に351人、局が、健康福祉局、子ども青少年局などに53人、全市合計で404人を配置しております。また、保健師の女性職員の割合については、係長以上の責任職も含めまして、約97％となっています。

宇佐美議員：では、区役所に配置されている一般職の保健師職員数を2013年度からの推移で、伺います。

石内人事部長：区役所における一般職の保健師の職員数は、各年度４月以降の育児休業者や休業者などを除いた数値で、2013年度354人、2014年度343人、2015年度353人、2016年度351人と推移しています。

宇佐美議員：2017年度は、保健師の増員を行う予定があるのか、増員するのであれば、その理由を伺います。

石内人事部長：29年度にむけては、区役所福祉保健センター高齢・障害支援課におきまして、高齢者や障害者への支援体制を強化するため、区内の高齢者の増加等の状況を考慮し、青葉区、都筑区、戸塚区と３区に保健師を一人づつ、合計３人の増員を予定しております。

宇佐美議員：今回の増員は、高齢者対応によって業務量が増えたということに対する対応だという事だと分かりました。区役所に配置されてる保健師は、福祉保健課、高齢・障害支援課、こども家庭支援課の３課です。
　そのうち、高齢・障害支援課では、障害者手帳を持っている方が、2009年の約12万6,000人から2015年末では約15万6,000人と増えています。65歳以上の人口が2005年の約60万4,000人から2015年には約85万1,000人と増えています。この数字は、高齢・障害支援課の業務量を激増させていることを示しています。
　また、子ども家庭支援課には、児童虐待対応件数は、2011年度の605件から2015年度には1,578件と３倍近くなっているように、その業務量は同様に増えています。
　また、母子保健に関わっては、乳幼児健診で、じっくり話を聞くという時間を要する業務もあります。区役所に訪れるママたちは、子育ての悩みを誰にも打ち明けられずに、渡されたアンケート用紙に上から下までびっしりと悩み事を書き込むケースが増えているそうです。核家族化と高齢出産や産後うつなども背景にあるそうです。
　しかし、この５年、各区役所保健師の総数は、全く増やしていません。この人事政策によって、その結果、福祉保健課が所管する全住民を対象とした健康増進事業や健康教育、感染症予防などの業務まで手がまわらないという深刻な事態が発生しています。その矛盾をもっとも抱えているのが保健師です。
　今後、高齢化が一層進行し、加えて、国の制度によって地域包括ケアシステムが子どもの分野まで及んでいます。このことにより保健師の業務量は増々増えるばかりです。
　この間、総務局のレクチャーでは、保健師の配置基準などは無く、増員は「業務量などから検討している」と聞きました。そう言うならば、保健師の増員は、福祉の増進という自治体の役割を果たすという責務からいって、第一義的にやらなければいけないことではないでしょうか。
　そこで、2018年度以降も増員をする必要があると考えますが、いかがですか。

大久保総務局局長：各区役所の福祉保健センターにおける執行体制、とりわけ保健師や社会福祉職等の専門職の配置のあり方につきましては、今後、健康福祉局、子ども青少年局、市民局等の関係局が連携して、検討を進めることとしています。
　各区役所の業務実態や今後の業務の見通しなどをしっかり精査して、区役所や関係局の意見をしっかりと聞きながら、総務局としても安定的な執行体制が確保できるように取組んでいきます。

宇佐美議員：どこの局も保健師が足りてないと声が上がっているはずです。どうか調べて頂きたいと思います。
　保健師の97％が、先ほど伺ったように女性だと聞きました。女性は、産休・育休で長期休暇を取得します。保健師の仕事は、事務だけを行うアルバイトで済ませる訳にはいかない業務です。本市の保健業務が滞るようなことがあってはなりません。
　出産・子育てなども安心して休暇をとれるようにできる体制はできているのか。その点はいかがお考えか伺います。

大久保総務局局長：本市では、横浜市職員の女性ポテンシャル発揮ワークライフバランス推進プログラムを策定して、全ての職員がいきいきと働き、十分に能力を発揮できるように取組んでいます。例えば、育児休業を取得する期間の代替職員として、保健師や保育士、建築職などの資格や技術職としての専門性が必要な８種類の職種については、育児休業代替任期付職員を採用して、該当する職場に配置をしています。合わせて新年度が始まる時点で、長期間にわたり育児休業を取得することが明らかな場合には、採用の状況にもよりますけども、可能な範囲で暫定的に代替職員を配置するという取組みも行っています。
　今後も職員が安心して育児休業を取得できるとともに、他の職員が過度な負担を負わないように様々な工夫をしたいと考えています。

宇佐美議員：期限付きの保健師で間に合わせるのではなくて、定数を増やして頂きたいと思います。

保健師の仕事は、一定の経験年数が必要となります。そのためには、年齢構成をまんべんなく配置し、普段から先輩保健師さんの技術と技能を見聞きすることができるような現場にしていかなければなりません。先ほどから述べているように、今後、業務量の増加で若い保健師さんが一人で悩みを抱え込み、心の病気になって辞めてしまうということもおこると思います。
　現場で、若い保健師さんのフォローをしてあげられるような現場にするために、やはり、もっと増員をしていく必要があります。合わせて、経験年数のバランスのとれた配置にする必要があると思います。
　これは、今やろうと思えばすぐできることです。さらに、長期的視点に立った育成が可能となるよう、採用数を、先ほどから述べますように増やすべきです。見解を伺います。

大久保総務局局長：保健師の人材育成につきましては、専門職として身につけるべき能力や知識が獲得できるように社会福祉職保健師人材育成ビジョンに基づいて、長期的かつ組織的に人材育成を進めているところです。また採用数については、これまでも様々な職場の業務実態や、今後の業務量の見通しなどもふまえて、必要な執行体制を確保してきました。保健師は特に採用困難な職種ではありますけれども、引き続き人材の確保に努めていきたいと考えています。

宇佐美議員：ぜひ現場の声をしっかり聞いて、増員をしていただきたいと思います。