少人数学級拡大の否定は、子どもの向きあう教育姿勢の欠如
2017年度予算特別委員会の教育委員会審査で、かわじ民夫議員(旭区選出)が、子どもに向き合う学校現場の実現に向けて、教職員の多忙化への対応、少人数学級の拡充などについて質問し、就学援助を必要としている世帯には中学入学前の入学準備金支給の開始を求めました。
かわじ議員は、少人数学級の実現に向けて「市独自で教員を加配すべき」との日本共産党の提案に対し、教育長が「財源に限りがある」「人件費や財源確保などに様々な課題がある」と答弁したことに触れ「これは、初めから少人数学級の拡大を否定した答弁であり、真に子どもに向き合い、子どもたちの力を引き出す教育姿勢の欠如と言わざるを得ない」と批判しました。その上で、1学年の35人学級に必要な予算は6億1,000万円という試算から、本市の予算規模からすれば財源確保は可能だと指摘。少人数学級は「きめ細かな指導が可能となる」「授業参加がより積極化される」などと市教育委員会自身も効果を評価しているのだから、千葉市や新潟市のように、教職員人件費が県から市に移管されること機に、今こそ少人数学級を推進すべきだと主張しました。
岡田教育長は、「人材の確保、毎年の人件費の財源確保など様々な課題があり、一律に学級編成を少人数化するのではなく、個々の学校や児童生徒の実情に対応しながら教育の質を向上できる教職員配置を推進する」「35人以下学級は、引き続き国に対し拡充の要望等を行っていく」と答えるにとどまりました。
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