市民一人ひとりの住まいと将来の住宅への不安を取り除く市政に
3月3日、2017年度予算特別委員会の健康福祉局審査でみわ 智恵美議員(港南区選出)が生活困窮者への自立支援策、高齢者の居住安定確保、高齢者用市営住宅への市の支援のあり方、高齢者、女性の一人暮らしの居住の安定確保などについて質問しました。
無料低額宿泊所利用者の約9割が生活保護を受ける中、宿泊施設での生活保護費の搾取問題や施設の運営問題を取り上げ、入居者の人権と命に向き合う取り組み強化を要望。担当部長はケースワーカーの定期的訪問や転居支援を行い、利用者支援を強めると答弁しました。
市営ひかりが丘住宅では、65歳以上の入居者への生活援助員の訪問活動がモデル実施されています。この中で2016年度中に介護保険につながったケースが12件出ました。みわ議員は、この成功事例を全ての市営住宅に広げるよう求めました。
また、女性の一人暮らしの将来に対する不安な生の声を紹介し、誰でも入れる特養ホームやサービス付き高齢者住宅などを今後の市の課題として取り上げることが必要と主張しました。局長は〝住宅施設等を担う建築局と連携をはかる〟と応じました。
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