6月25日、市庁舎内において日本共産党横市会議員団は、神奈川県保険医協会（横浜支部長 宮川康一）と2011年年度の予算要望について懇談しました。協会からは6名が参加し、市議団からは5人の議員全員が参加しました。
保険医協会からは、国民健康保険の資格証明書問題、小児医療費助成制度、健（検）診事業についての3つの重点要望が出されました。
懇談の中で、国保資格証については資格証の交付基準を見直し発行を控えること、小児医療費助成制度については所得制限と更なる対象年齢の拡大など制度拡充を図ること、健診事業については特定健康診断の項目に加えてレントゲン健診など必要な項目の拡充を図ることなどの要望が出されました。
日本共産党横浜市議団は、引き続き国保証を発行させないことや、小児医療費助成制度の対象年齢拡大のために議会の内外でがんばっていきたいとの決意を述べました。
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