◎なお、実際には質問と答弁がそれぞれ一括して行われました。

北谷議員：北谷まりです。日本共産党を代表して、上程された議案のうち５件について、順次質問してまいります。

過剰な民間の従来型大規模墓地の開発を規制せよ

北谷議員：まず、市第79号議案「横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正」についてです。本議案は、港南区にある日野公園墓地内に納骨施設を整備するとして、条例の一部を改正するものです。
　現在、横浜市では、日野公園墓地に自動搬送式納骨施設6,500基と合葬式納骨施設約２万体、戸塚区にある舞岡地区の新墓園に約１万3,000体の墓地・納骨施設と約6,000区画の墓地が計画され、さらに泉区の深谷地区でも準備が進められていると聞いています。これは、市民の要望に沿ったものであると考えます。
　「横浜市墓地に関する市民アンケート調査」が2012年に行われ、その頃、民間墓地約２万7,000区画が売れずに余っていたとのことでした。アンケート調査報告書によると、公益法人墓地、宗教法人墓地を希望するのは327人中14人、それに対し市営墓地を希望するとの回答は151人でした。市民が墓地を取得する時に最も重視するのは、価格と維持管理費と141人が回答し、半数が100万円未満の取得費用を希望、300万円以上のものを希望するのは25人でした。
　市営墓地の応募倍率が高いことを見ても、市営墓地に市民のニーズがあることは明らかです。また、市営墓地については、緑豊かな公園機能を持った墓地、さまざまな形態を提供できる墓地にすべきとの回答が最も多く、その他意見としては、個々に区画されたお墓ではないタイプを希望するものが多いとなっており、みどりを破壊することなく整備が可能な納骨施設など、新たな形態の墓地を市民が求めていることがわかります。
　１日に何度も墓地事業者から売り込みの電話が鳴り、ポストや新聞折り込みに霊園の広告が毎日のように入っているのは、墓地が売れず、業者が必死になって買い手を探しているからです。このことからも、民間墓地は過剰状態にあるのです。
　市は、民間墓地は余っていることや市民のニーズもないことを把握しておきながら、増加していく墓地需要に応えられなくなるとして、民間の従来型大規模霊園の開発を規制してきませんでした。民間事業者の協力を得て、民営墓地を中心に供給を行っていくとする方針は、アンケート結果による市民のニーズとは違うものです。これまでの認識は改めるべきだと考えますが、市長の認識を伺います。
　2015年度決算総合審査で、日本共産党として、旭区川井地域の調整区域で、開発面積2.8ヘクタール、4,000区画の墓地の建設計画に対して、みどりが破壊されると住民の反対運動が広がっていることを指摘しました。市長は、しっかりとみどりを保全しながら墓地を確保すると答弁されましたが、この答弁では従来型の開発容認姿勢でしかなく、このままでは調整区域の墓地開発は止まらず、元々からあるみどりがなくなるのは必然です。
　他都市のように距離規定を設ければ、この地区での開発は止められます。みどりを壊す上に、取得費用も高額な民間の大規模霊園は市民に求められていないとの結果をみれば、民間の墓地規制は市民にとって何ら不都合は生じません。みどりを守るためにも、少なくとも他都市のように距離規定を設けて、大規模開発はこれ以上できないようにするべきではないかと考えます。市長の認識を伺います。

林市長：北谷議員のご質問にお答え申し上げます。
　市第79号議案について、ご質問いただきました。
　墓地整備についての認識を改めるべきとのことですが、市営墓地、民営墓地にはそれぞれに特徴があり、市営墓地の特徴としては、公園などとの併設や、芝生型墓地、合葬式の墓地など多様な形態の墓地を、比較的安価に提供することができます。一方、民営墓地は、各区画の面積や墓石の形状についてさまざまなニーズに対応しやすいことがあげられます。市営墓地と民営墓地がお互いに特性を生かしていくことで、市民の皆様の多様な墓地需要に応えていくことができると考えております。
　市民ニーズやみどりの保全の観点から、墓地に距離規定を設けるべきとのことですが、距離規定を設けますと、都市化の進んだ本市において実質的な墓地の供給規制につながり、今後増加していく墓地需要に応えられなくなる恐れがあり、現実的ではないと考えています。
墓地の整備にあたっては、周囲に緑地帯を設置するなど周辺環境に配慮し、公民それぞれが墓地を整備していく必要があると考えております。

第２質問
北谷議員：今のご答弁を伺いまして、改めてお伺いいたします。
　まず、79号議案、墓地についてでございます。
　2015年度決算総合審査でのご答弁で、市長は「墓地について、勉強不足のところがあると思います。庁内で話をしてまいります」とおっしゃいましたが、本日のご答弁に何も反映されていないではないですか。議論は本当にされたのでしょうか。伺います。

林市長：ただいまのご質問について、お答えを申し上げます。
　市第79号議案についての墓地整備についてでございますが、これは私、しっかりと議論をして、私自身の考え方をご説明を申し上げました。

総合的な検証もできないうちに、新たに義務教育学校を開校するな

北谷議員：次に、市第84号議案「横浜市立学校条例の一部改正」についてです。金沢区の釜利谷西小学校と西金沢中学校を西金沢義務教育学校に移行するものです。二つの学校が一つの学校になるということは、１校削減ということになります。
　義務教育学校は、学校教育法が2015年６月に改正され、１人の校長のもと、一つの組織として９年間一貫した教育を行う、新たな校種として創設されたものです。効果が不明なまま法制化され、小中学校の統廃合に利用しようとしている自治体もみられます。本市では、義務教育学校第１号として今年４月から緑区の霧が丘学園が開校しました。
　国の審議会の答申などでは、９年間の小中一貫校の課題として「人間関係の固定化への対応」「転出入への対応」「小学校高学年におけるリーダー性の育成」などがあげられており、さらなる教員の多忙化も懸念されています。
　先行実施の東京都品川区で小中一貫校について2014年に実施された教員アンケートでは、教員の53.1％が担当する業務の量が増えたと感じており、平日の平均的居残り時間は４時間以上となっています。
　また、和光大学の「小中一貫教育の総合的研究」では、小中一貫校と通常の小学校・中学校で学ぶ子どもたちを対象としたアンケート調査を行っており、小中一貫校の小学４年生から６年生は、自信や自己価値、友人関係、学校適応感、疲労、学業に共通して、非一貫校の小学４年生から６年生と比較してネガティブな傾向であるとされ、マイナス面についての指摘があります。
　霧が丘学園は今年４月に開校したばかりで、総合的な検証もできていないのに、急いで２校目を開校する必要は、いったいどこにあるというのでしょうか。子どもは実験台ではありません。学校は、子どもたちの成長と発達を支えるためにこそ存在します。検証もなく、評価が定まっていない義務教育学校を広げるべきではありません。そもそも、小中一貫校という制度は、国民の広範な教育要求を反映して作られた制度ではなく、統廃合のニーズがある自治体で拡大していきました。
　統廃合推進の流れの中で、霧が丘学園の検証もされていないのに、２校目の義務教育学校への移行はすべきではありません。見解を伺います。

岡田教育長：市第84号議案について、ご質問いただきました。
　義務教育学校への移行についてですが、当該校は小中一貫校として特色ある教育活動に取り組んでおり、外国語教育などに成果を上げています。義務教育学校とすることで、一体の教職員組織のもと、９年間一貫した特色あるカリキュラム等が校長判断で実施できるようになり、子どもたちの状況に応じた学力向上や、豊かな心の育成をさらに進めることができます。また、施設を一体とすることで、これらの取り組みを効果的に行える施設環境が整うことから、義務教育学校に移行するものです。

みなとみらい21地区の土地売却で67億円もの損失

北谷議員：次は、市第88号議案「西区みなとみらい５丁目所在、市有土地の処分」についてです。西区みなとみらい５丁目54街区の1.3ヘクタールの簿価175億円の土地を、清水建設株式会社に約108億円で売却するものですが、今回の売却では、約67億円の損失が出ることになります。
　市長は、これだけの損失について、市民へ説明はしないのでしょうか。説明責任を果たして、赤字補てんに市民の税金が使われることについて、反省を表明すべきであると考えますが、見解を伺います。
　横浜市土地開発公社は2013年３月に解散していますが、その際に引き継いだみなとみらい土地の現況を見ると、318億円もの含み損があります。みなとみらい21地区は含み損にとどまらず、企業立地のために莫大な助成金まで出しています。ここから学ぶべきことは、港湾や高速道路を含め、過大な需要を見込み、根拠のない期待による、右肩上がりの高度成長型の、市民に負担を押し付ける開発はやめるべきであるということだと考えますが、見解を伺います。

林市長：市第88号議案について、ご質問いただきました。
　土地売却についての市民への説明責任についてですが、今回の土地を含む土地開発公社から引き継いだみなとみらい21地区の土地については、まちづくりに貢献するために本市が取得を依頼したものです。そうした点から、公社の借入金については市税等で負担する債務として、平成15年の中期財政ビジョンで位置付けました。また、公社解散にあたり、第三セクター等改革推進債を活用する際においても、土地の売却や償還方法について、丁寧に説明をしております。
　市民に負担を押し付ける開発はやめるべきとのことですが、みなとみらい21地区は昨年末に就業者数が10万人を超え、来街者数も7,600万人に上るなど、市民の皆様の新たな就業の場として、また横浜を代表する観光地として、横浜経済を牽引する重要な拠点となっておりまして、都心臨海部の活性化に大きく貢献をしています。また、開発の進捗に伴い、企業の集積も進み、地区内企業等からの安定した税収も確保しています。
　引き続き、地域の活性化に向けて、まちづくりを着実に進めてまいります。

第２質問
北谷議員：次に、88号議案、みなとみらいの土地についてです。
　市民の税金を投じることについて、事実を明らかにすることが必要で、市民につけを回すような事業は行わないと表明するべきであると考えますが、改めて見解を伺います。

林市長：それから、市第88号議案についてのご質問でございますが、土地売却についての市民への説明責任でございますが、繰り返しになりますけれども、今回の土地を含む土地開発公社から引き継いだみなとみらい21地区の土地については、まちづくりに貢献するために、本市が取得を依頼したものでございまして、平成15年の中期財政ビジョンで公社の借入金、市税等で負担する債務としてお話させておりまして、位置付けております。また、公社解散にあたっては、第三セクター等改革推進債を活用する際においても、この土地の売却や償還方法について、丁寧に説明をさせております。

市大学部再編は教職員などの大学構成員の総意で進めるべき

北谷議員：次は、市第96号議案　「公立大学法人横浜市立大学の中期目標」についてです。本議案は、横浜市立大学が2017年度から2022年度までに達成すべき業務運営に関する目標を定めるものです。
　横浜市立大学には、かつて、商学部、文理学部、国際文化学部と医学部がありましたが、2005年の独立行政法人化により、商学部、文理学部、国際文化学部の３学部は国際総合科学部一つに改編されました。われわれ日本共産党は、３学部の統合と大学院の縮小で、学術の中心としての大学の目的が達成されるのか、この改編は問題であると主張してきました。
　真に豊かで幅広い教養教育は、各学問分野の専門的な高度な研究・教育と結びついてこそ、保障されるものです。2013年度学生生活アンケートでは、市大を選んだ理由として、「指導を受けたい教員がいたから、教育内容に魅かれたから」は、わずか7.6％です。
　法人化で、全教員に不安定雇用である任期制を導入した結果、教員の流出が続き、これでは教員にとっても学生にとっても、継続して取り組むべき研究に支障が出ると指摘してきました。アンケート結果をみれば、マイナスの影響は深刻であることが示されています。
　結果的には、かねてからの私たちの指摘どおりの流れとなっています。第３期中期目標素案に対する市民意見には、「国際総合科学部は何を学べるのか分からず、医学部との２学部体制では総合大学とはいえない。国際総合科学部の再編と市大の原点である商学部の復活を要望する」との意見をはじめ、学部再編について複数の意見が寄せられています。第３期中期目標期間中に、大学は国際総合科学部を再編すると聞いています。市長の再編についての基本的な考え方を伺います。
　また、独立行政法人化により、大学の自治の最高意思決定機関である評議会・教授会について、評議会を廃止し、教授会の役割を弱め、後景に追いやったことは問題です。
　かつては、多くの大学で教授会は、憲法23条が定める学問の自由を保障し、大学の自治の根幹を担う機関として、教育課程の編成、予算、採用、承認等の教員人事、学部長の選考、学生の身分等の教育研究に関する重要な事項について、実質的な審議・決定権を有してきました。現在、横浜市立大学では、教授会の役割について、学生の入学、退学、転学、留学、休学および卒業に関する事項等に限定させていますが、教授会をはじめ大学内での民主的な討論、意思決定こそ、学問研究を発展させる力ではないでしょうか。
　学部再編は、大学側が主体で、教職員などの大学構成員の総意で進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。

林市長：市第96号議案について、ご質問いただきました。
　横浜市立大学の国際総合科学部再編の基本的な考え方についてですが、急速に進む時代の変化や学生の多様なニーズへ柔軟に対応し、社会の要請に応える人材を育成するため、市大では、現在の国際総合科学部と医学部を５つの学部体制に再編する方向で検討を進めています。
　市大には、大学の将来像もしっかりと見据えて、多くの学生に選ばれる大学作りに向けて、学部再編に取り組んでいただきたいと思います。
　学部再編は、理事会だけではなく、教職員などの大学構成員の総意で行うべきとのことですが、今回の学部再編は、学部長に加え、若手教員を中心としたワーキンググループを設置し、現場からの声を集めて検討を進めています。こうした議論を踏まえて、今後、学長・学部長などで構成される教育研究審議会、さらには理事長や理事で構成される経営審議会で決定されることになっています。

通学路の安全対策は教育委員会が責任をもって進めよ

北谷議員：最後は、市第98号「平成28年度横浜市一般会計補正予算、第３号」についてです。
　最初に、通学路の安全対策の実施について伺います。
　10月28日、港南区内の通学路で小学１年生が亡くなり、同じ通学班の児童が多数重軽傷を負うという痛ましい交通事故が起こりました。改めて哀悼の意を表します。けがをした子どもたちにも心に大きな傷が残っており、心のケアも重要です。
　通学路の安全は誰が責任を持って推進していくのか。調査をしていく中で、横浜市では、教育委員会に、通学路の安全確保のための担当者がいないということがわかりました。
　政令指定都市である相模原市教育委員会は、通学路の安全対策の改善・充実を図る役割を担っています。海老名市、綾瀬市では、教育委員会が通学路の安全対策に責任を持っています。
　国が自治体に求めている通学路の交通安全プログラムの策定において、横浜市では道路局の担当になっており、教育委員会が責任を持つ位置付けになっていません。教育委員会の組織図を見ても、通学路についての文言はなく、教育委員会の中での責任の所在も分からないのは問題だと考えます。
　市教育委員会は各学校からの通学路の要望を取りまとめて県教育委員会に提出していますが、取りまとめで終わらず、子どもたちの立場に立った安全対策の推進に関しては、学校教育に係わる執行機関たる教育委員会が責任を持つべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
　戸塚区の俣野小学校と深谷台小学校の統廃合によって、横浜深谷台小学校への新たな通学路が検討されています。児童が安全に統合校に通学するための通学路の安全は、誰が責任を持つのでしょうか。あと４か月で新校の開校を迎えるにもかかわらず、通学路がまだ定まっていないと聞いています。そして、大正小学校に通う児童の通学路もまだ確定していないと聞いています。
　通学路に指定しようとしている道路の安全対策が新年度対応のものもあり、これでは、安心して通学できません。「通学路ができないのであれば、今の学校に通った方がよい」との保護者の声が寄せられ、統廃合を強引に進めるやり方と、通学路の確定ができないことに、不安と怒りの声が上がっています。
　通学路での事故を受けて、全市で子どもの安全な通学をと取り組んでいる中で、あまりにも教育委員会の姿勢は無責任です。統合した新しい学校の新しい通学路の安全を確認できるまで教育委員会が責任を持つべきで、安全対策には教育委員会として、関係局や関係機関に強力に働きかけ、４月までに間に合うよう対応するべきと考えますが、見解を伺います。

岡田教育長：市第98号議案について、ご質問いただきました。
　私も、ご遺体とお別れした時の悲しみ、怒りを忘れることはありません。改めてご冥福をお祈りし、ご答弁いたします。
　通学路の安全対策について教育委員会が責任を持つべきとのことですが、責任を持って対応しておりますが、通学路の安全に関しては、教育委員会だけでは安全を確保できないため、警察や道路局、区役所などと教育委員会が連携して、スクールゾーン対策として実施しています。
　各学校は、スクールゾーン対策協議会の事務局を担い、協議会で議論したことを踏まえ、通学路の設定を行い、最新の通学路図を各方面事務所に提出しています。
　教育委員会事務局では、健康教育課を総合窓口として、児童・生徒の安全教育については指導企画課が、通学路の見守りをお願いしている保護者や地域による見守り活動への支援は学校支援地域連携課が担当するなど、各所管が責任を持ち、教育委員会全体で通学路も含めた子どもたちの安全対策に取り組んでいます。
　統合する学校の通学路の安全対策についてですが、７月に地域や保護者などからなる検討委員会で取りまとめた通学安全の要望書を区役所や警察署に提出し、すでに改善が進みつつあります。新たな通学路の設定にあたっては、現在、関係校がＰＴＡの協力を得て、安全性を確認しながら、検討を行っています。今後も教育委員会から関係区局と通学路安全に向けた協議を行い、引き続き責任を持って取り組んでいきます。
　以上、ご答弁申し上げました。

第２質問
北谷議員：最後は、98号議案、通学路についてです。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度では、給付対象の学校の管理下の範囲を通常の経路および方法に通学する場合としています。まさに、通学路は学校管理下にあるわけです。
　にもかかわらず、教育委員会は自らの責任の所在を認識しておられません。交通安全プログラムの策定など通学路については、道路局から教育委員会に所管替えをすべきではないでしょうか。
　また、横浜深谷台小学校への新しい通学路については、学校統合を決めた責任を果たして、子どもたちの安全のために全力をあげて４月に間に合わせるべきではありませんか。市長に伺います。
　以上で、質問を終わります。
林市長：それから、統合校の通学路の安全対策についてでございますが、これは教育長答弁でよろしゅうございますか。（議場から声あり）ああ、そうですか、すいません、失礼いたしました。
　これは、安全対策ではございますけれども、ただいま教育長が説明したとおりでございます。やはり、教育委員会だけではやりきれないという、さまざまな関係者の連携が非常に必要だというふうに思いますので、ご説明のとおりであったかというふうに思います。
　以上、ご答弁申し上げました。

保育士、ひとり親家庭への支援を強化せよ

北谷議員：次は、保育士宿舎借り上げ等支援事業と、ひとり親家庭等自立支援事業について伺います。
　保育士宿舎借り上げ等支援事業には、保育士修学資金貸付事業と、潜在保育士再就職支援貸付事業があります。
　今回の施策は、保育士を新たに確保するには、有効なものと思いますが、保育士不足の解決には、保育士が安定して長く働き続けられるよう、給与の引き上げ、完全週休２日制、休憩時間もとれない長時間過密労働の改善、長期休暇の保障などの条件整備が必要です。本市も、独自に処遇改善のための施策などを行っていますが、保育士不足を根本的に解決するには十分とはいえず、本市独自にできることはまだあると考えます。認識を伺います。
　ひとり親等家庭自立支援事業は、高等職業訓練促進給付金を受給する者へ入学準備金および就職準備金をひとり親家庭に貸し付けるものです。
　資格を取得してから、これから就労したい人にとっては、有効なものと思いますが、ひとり親の就労率はすでに高く、にもかかわらず貧困率は50％以上で、主要先進国で１位となっています。子どもの貧困対策の観点からも、対策が急がれます。現行のひとり親の自立支援だけでは、根本的な解決になりません。
　高等職業訓練給付金の対象を看護師などごく限られたものとするのではなく、他の職種にも広げることや、家賃補助、児童育成手当の給付など、本市独自にできることはあると考えます。認識を伺います。
　保育士不足、ひとり親家庭については、国の施策も十分ではありません。また、市が国に求めているものも、事態を抜本的に改善する内容とはほど遠いといわざるを得ません。保育士の処遇改善、児童扶養手当を厚くすることなど、さらなる改善を国へ求めるべきと考えますが、見解を伺います。
最初の質問は、以上です。

林市長：市第98号議案について、ご質問いただきました。
　保育士不足を解決するための施策についてですが、新たな人材の確保とともに、就業継続に係る支援策を行う必要があると考えています。就職面接会などの新たな就業の機会の提供とともに、処遇改善、職員研修などによる人材育成、働きやすい職場作りなど、保育士の仕事の魅力を高める支援策を総合的に継続して実施してまいります。今後とも、横浜市私立保育園長会など関係団体と連携し、必要な対応を実施してまいります。
　ひとり親家庭の支援策についてですが、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、経済的な支援や生活・子育ての支援を国の補助事業を活用して総合的に進めています。合わせて、個々に抱える課題に対応し、きめ細やかに適切な支援につなげることが大事だと考えています。
　なお、本市においては、児童扶養手当受給世帯等への経済的支援として、特別乗車券の交付事業を市独自事業として実施しております。
　保育士の処遇改善、児童扶養手当を手厚くすることなどを国へ求めるべきとのことですが、保育士の処遇改善については24年度に独自要望を実施しております。国の制度の創設につなげた経緯があります。今年度は、神奈川県市長会等でさらなる充実を図るように求め、29年度予算の概算要求に反映されています。
　また、ひとり親家庭への支援の推進については、今年度指定都市市長会要望を行いました。
　今後とも、必要に応じて、引き続き国に対して要望してまいります。
　残りの質問については、教育長より答弁させていただきます。