「こんにちは横浜市議団です」10.19号｜発行物

児童相談所の児童福祉司・児童心理司を増やせ
～こども青少年局で白井まさ子議員(港北区選出)が質問～

　近年、児童虐待件数が増えています。2015年の厚労省の調査によれば、本市のある児童相談所からの年間相談件数3,069件のうち、３分の１が児童虐待の相談です。そのため、児童相談所の児童福祉司は対応内容が深刻化し、長時間労働を強いられています。
　児童福祉法の一部改正で、児童相談所の児童福祉司・児童心理司などの体制が強化されました。本市では施行令に基づく児童福祉司の配置基準は満たしており、今年も10人の児童福祉司を増員しましたが、児童福祉司の労働環境は改善されていません。
　また、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上配置することになっていますが、現在は必要な数の半分程度しか配置されていません。
　白井議員は、「施行令の基準はあくまで最低基準であって、満たせばよしではなく、円滑に業務を行うのに見合う人数を確保するのが市の責務」として、児童福祉司と児童心理司を増やすべきではないかと、ただしました。
　柏崎副市長は、児童虐待に対して継続的な支援が行われるよう体制の整備に努めてきたが、必要な体制を今後も検討していくと答えました。

◎白井議員の質問と答弁は、こちら「こども青少年局審査（白井まさ子）」をご覧ください。

大洪水に備えて横浜駅周辺地下街に電光掲示板の設置を
～総務局で大貫憲夫議員(青葉区選出)が質問～

　昨年１月に国土交通省から出された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」は、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化するなど明らかに変化していることなどから、風水害等についても地震と同様に最悪の事態を想定し、対策を進めようというものです。たとえば鶴見川では、48時間あたりでの降雨量の想定が従来は405mmだったものが、想定最大規模では792mmとなります。
　大貫議員は、想定最大規模の予想雨量に備えて、地下鉄駅止水板の高さをあげるなど出来る限りのあらゆる手段を早急に講じるよう、求めました。
　横浜駅周辺地下街は、大雨のほか、地震による津波、高潮、台風などによる洪水が予想されます。日本共産党横浜市議団は、従来から災害時における情報伝達手段など地下街の災害対策を早急に推進するよう、求めてきました。
　大貫議員は、「情報は、水害の時には間近になっちゃ間に合わない」として、来街者などの誘導や電子メールなどによる情報伝達に加えて、情報伝達の有効な手段として電光掲示板を設置するよう、求めました。
　危機管理室長は、電光掲示板は非常に有効な手段だと思うので、今後事業者等ともよく議論をしていきたいと答えました。

◎大貫議員の質問と答弁は、こちら「総務局審査（大貫憲夫）」をご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2016.10.19号（PDF版）