「こんにちは横浜市議団です」８．３１号｜発行物

こどもの医療費(通院)助成、小学６年生まで拡大の一方小４～６年生に一部上限５００円の負担

　横浜市は、９月６日から始まる第３回市議会で、小児医療費助成条例の一部改定案を提出します。子どもの通院医療費の助成対象を小学６年生まで拡大し、拡大する小学４～６年生については、通院１回の窓口負担額を上限500円とする内容です。受診料が500円未満の場合には助成はなく、その額までの負担になります。なお、保護者の市民税が非課税の場合は無料です。
　また、従来通り小学３年生までは無料で、何れの年齢にも所得制限があります。

有料化路線に舵切り
　いままで横浜市は、少しずつではあるものの小児医療費無料化の対象年齢を拡大し、財布の中身を心配しないで医療機関を受診できるようにしてきました。今回の改正案で対象が小学６年までになり、ようやく県内他市町村と肩を並べられるようになりました。
　ところが、「持続可能な制度にしていかなくてはいけない」(３月24日予算特別委員会における林市長答弁)として、一部負担金導入に踏み切ろうとしています。
　小児医療費の無料化拡大から一転して有料化路線に舵を切ることになります。これを契機に、今後有料化が広がる懸念があります。
　神奈川県内では、湯河原町で昨年度一部負担金を廃止して以降、小児医療費助成に負担金を課している市町村はありません。

「ごみ屋敷」解消条例日本共産党が調査・提案

家屋や敷地内にごみ等をため込み、虫やねずみ又は悪臭の発生、火災や物の崩壊のおそれがある、いわゆる「ごみ屋敷」を解消し、発生を防ぐための支援および措置に関する条例が、議会に提出されます。　条例案では、「ごみ屋敷」の根本的な解決のためにごみを片付けるだけでなく、当事者に寄り添い、福祉的な支援に重点を置くことが必要だとして、相談・支援、ごみ等の収集・運搬・処分を行うとしています。解消が困難な場合には指導・勧告・命令・代執行を行うことができるとしていますが、罰金のような科料の設定はありません。
　日本共産党は今年１月、すでに「ごみ屋敷」対策条例を制定して実行している京都市と大阪市を訪れて調査し、報告書にまとめ、行政に提供しています。また、４月の「ごみ屋敷」対策条例案に対する市民意見募集の際には、市長に提案・要望の申し入れを行っています。

第３回定例議会のお知らせ

（カッコ内は日本共産党横浜市議団の発言予定者）
９月６日(火)午前10時　本会議：議案上程・質疑（あらき由美子議員）
９月９日(金)午前10時　本会議：一般質問（古谷やすひこ議員）
９月12日(月)～15日(木)　常任委員会：議案等審議
９月21日(水)午後２時　本会議：議案議決（討論：みわ智恵美議員）
９月23日(金)～27日(火)　特別委員会
９月29日(木)～10月17日(月)　決算特別委員会
10月18日(火)午後２時　本会議：決算議決（討論：岩崎ひろし議員）
みなさまの傍聴をお待ちしております！インターネット中継もどうぞ！

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