精神障害者が地域で暮らせる手厚い支援を
日本共産党横浜市議団は28日午前、横浜市精神障害者家族連合会と来年度の予算要望に向けて懇談を行いました。連合会からは宮川玲子理事長ら14人、市議団からは岩崎ひろし、あらき由美子両副団長ら７人の市議及び事務局３人が参加しました。
特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会は、横浜市内18区にある精神障害者の家族会の連合体です。
同連合会の横浜市への要望は、各区にある精神障害者の相談支援体制の中核となる生活支援センターの相談支援機能と生活支援機能の拡充、精神障害者の住居の確保、地域生活支援事業や、訪問支援事業の拡充、宿泊型自立訓練施設の増設、入院費用の無料化などです。
宿泊型自立訓練施設は、自立生活ができるように洗濯、掃除、買い物などの訓練を行う施設で最長２年間滞在でき、市内に３つあります。入所には体験利用が必要ですが、その予約をとるのに半年かかるほど人気があり、また南部方面にはありません。そのため、宿泊型自立訓練施設を南部方面に増やしてほしいとの要望が出されました。
あらき由美子副団長は、精神障害者の人権を保障するため、身体・知的障害者と福祉施策に差があってはならないと述べました。
古谷やすひこ議員は、孤立化している精神障害者と家族を、家族会につないでいくことも大切で、家族会の存在と活動報告を、市の広報に載せるよう求めるなどできることからすぐにやっていきたいと述べました。
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