横浜学童保育連絡協議会と予算要望について懇談｜市政ニュース

横浜学童保育連絡協議会と予算要望について懇談

必要とする全ての子どもが学童保育を利用できるように

日本共産党横浜市議団は27日夜、横浜学童保育連絡協議会（市連協）と来年度の予算要望に向けての懇談を行いました。市連協からは奥山会長、堀事務局長、小森事務局員や保護者など７人、市議団からは白井まさ子、みわ智恵美、宇佐美さやかの各市議及び事務局２人が参加しました。

懇談では、最初に市連協から、クラブ数、保護者負担金など学童保育の現況について説明がありました。クラブ数227、登録児童数10703人、常勤指導員数457人で保護者負担金は平均で17,416円です。そして、今年度の予算要望のポイントとして、放課後キッズクラブとの保護者負担の平準化、条例の面積基準や耐震基準などに適合させるための「分割・移転の促進」を市に責任と負担で計画的に進めること、指導員増員できる人件費の増額の3点を挙げられました。また市への具体的な施策要望として、42項目に及ぶ予算要望書が示されました。

その後、各クラブから置かれている深刻で切実な実情が訴えられました。昨年移転したクラブの苦労話、移転先が見つかったのもかかわらず、完了検査確認書がないために、耐震性が不明として、移転を断念した経験、夏休みの保育体制の大変さ、保育料高騰による学童保育をあきらめる世帯の増加などでした。

党市議団として、決算議会等で、学童保育事業の前進にために力を尽くすことを表明しました。

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