途中入所の受け皿としても横浜保育室の役割は終わっていない
日本共産党横浜市議団は27日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（大槻由美会長）と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。同連絡協議会からは紺野のぞみ副会長、大木ツヤ子事務局長ら３名が、日本共産党横浜市議団からは岩崎ひろし、あらき由美子両副団長ら６人の議員と事務局２人が出席しました。
同協議会からの主な要望は、子どもたちがどの保育施設であっても等しく格差のない処遇が受けられるように、横浜保育室への基本助成費と家賃補助の大幅引き上げ、保育料の軽減、保育士の処遇改善などを求めるものです。また、認可保育所や小規模保育事業への移行を希望する横浜保育室等への支援強化も求めています。
紺野副会長は、横浜保育室から認可保育園へ移行するには莫大な費用がかかり、現状の補助額ではとても足りないと話されました。また、認可保育園は年度途中での入所受け入れが難しく、横浜保育室などの認可外保育施設がその受け皿的な役割を担ってきたことを紹介。実際に今年４月１日現在でも3,581人が横浜保育室に入所している現実をみても、横浜保育室の役割は終わっていないと強調されました。
高校生の声を市政へ
保育士配置基準の見直しに向けて実態調査の徹...
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
