市の責任で急患受け入れ病院を増やす取り組みを
日本共産党横浜市会議員団は28日、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）横浜協議会と、来年度予算要望について懇談しました。民医連からは大間知哲哉代表ら６人が、党市議団からは岩崎ひろしはじめ８人の市議と事務局３人が出席しました。
民医連横浜協議会の要望は、災害協力病院にも災害用備品の備蓄のための助成をしてほしいこと、無料低額診療所における投薬料金対して補助をしてほしいことなどのほか、急患受け入れ体制強化のための支援、介護保険・高齢福祉、地域医療構想に関することなどについてです。
災害協力病院における災害用備品についての助成要望は病院協会からも出されていますが、汐田総合病院の井町事務長は東日本大災害での経験から、特に非常用電源の燃料である軽油について言及しました。停電になると多くの医療機器が使えなくなるため、非常用電源は必須ですが、法律により軽油等を大量に保存することはできません。しかし、ガソリンスタンドなどと個別に優先契約をすることはできないため、市の権限で災害協力病院に軽油を優先的にまわしてもらえるよう要望しています。
神奈川県の地域医療構想では、西部、南部、北部の３つの保健医療圏に分かれている横浜市域をひとつの医療圏にまとめるつもりです。大間知代表は、現在の医療圏はそれぞれに地域特性があり、特性に見合った地域医療を行っているのに、それを１つの大きな医療圏にする意味はない、川崎は２つの医療圏なのになぜ横浜は１つにする必要があるのかと、疑問を呈しました。
古谷やすひこ議員は、安心して誰もが医療や介護を受けることができるよう、尽力を尽くしたいと述べました。
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