【予算特別委員会】かわじ議員が市民局審査で質問｜市政ニュース

【予算特別委員会】かわじ議員が市民局審査で質問

市税・国保料の収納率に応じた区づくり推進費の財源配分は改めよ

市民局審査で、かわじ民夫議員は、コミュニティハウス整備事業、子どもの遊び場事業、区づくり推進費、自治会・町内会館整備助成事業について、質問しました。

　横浜市の区づくり推進費は、1994年に、各区の機能強化と特色を生かした自主企画事業を進める目的で導入されました。区の自主企画事業費の配分割合は、全体の65％を基礎枠として一律で全区に配分、25％を地域特性として人口や高齢化率等に考慮して配分、残り10％を市税や国民健康保険料の収納率を指標とした「区の取り組み枠」として配分しています。これは、市税や国保料の納税率が高い、つまり市税や国保料の無理な取り立てをしている恐れが高い区に、より多くの予算を割り当てるやり方で、2005年度に導入されました。
　かわじ議員は、市税や国保料の収納率に応じて予算を配分するのは、区民サービスに差をつけるものだと指摘し、制度の廃止を含めて改善すべきだと主張しました。
　市民局は、「各区の税務職員が自分たちの取り組みにより歳入が増となることは、市として歳出に活用できる財源が増えることになり、ひいては市民サービス向上につながる」と述べ、区の取り組み枠を変える考えはないと答えました。

◎質問と答弁はこちらをご覧ください。

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