きめ細やかな対応が出来る低学年サポートを増やせ

関議員：日本共産党を代表し、質問します。
　本市の学校教育の児童・生徒をめぐる現状は深刻です。例えば、不登校について2005年度以降増加傾向にあり、出現率は小中ともに全国平均を上回っています。不登校の理由をよくみると、学校生活での人間関係が増加しており、小学生で24％、中学生で29％にもなっていますが、対策は相談の域を出ていません。もっと児童・生徒一人ひとりに目をむけたきめ細かい対応が必要と思います。
　その点で、低学年サポートは、集団生活に適応できない障害をもった児童に目をむけた対策として評価するところです。
　そこで、低学年サポートの役割は何か、伺います。

田村教育長：小学校１年から３年生を対象といたしまして、集団適応が困難な児童が在籍する学級等への担任のサポートとして、非常勤講師を配置することで、きめ細やかな対応を行うという、こういった事業でございます。

関議員：低学年サポートの配置を希望する学校が増えていると聞いていますが、低学年サポートの申請校数、配置校数の推移を2005年度から伺います。

田村教育長：17年度、申請校数が125で配置校が38、18年は申請が131で配置が45、19年は145の申請に対して配置が74、20年度については１月の13日現在でもって申請が189校に対して配置校が100校となっております。

関議員：当初の約３校に１校が、2008年度には２校に１校が申請するまでに増えていることがわかります。申請も配置も毎年増えています。低学年サポートが、対症療法とはいえ効果があり、歓迎されていることがわかります。
　そこで、新年度は、100校計画を見直し、もっと増やす考えはないか、伺います。

田村教育長：低学年サポート事業は中期の重点事業でございまして、18年度から対象学年を従来の１・２年生から３年生まで拡大をしたところでございます。配置校につきましても、先ほどご説明、ご答弁申し上げました通り、段階に拡大をしてまいりました。20年度から配置校を100校ということでしたところでございます。22年度までの目標はもう達成をしておりまして、いまのところ事業の拡大は考えておりません。

関議員：私が、集団生活に適応できない障害をもった児童が４人いるにもかかわらず、低学年サポートの配置がない学級を見学したことがあります。校長や空きの専科の先生がサポートをしておりました。それでも、授業途中で１人が騒ぎ出し、授業がストップするのを見ました。これで、低学年サポートの配置がないのが不思議なくらいでした。ですから、非常に配置、結構厳しい基準になっているんじゃないかと思うのですが、こうした現場の実態にあわせ、やはり見直して増やすべきだと思うんですけれども、再度伺います。

田村教育長：現在のところ、増やす考えはございません。

どの子もわかる35人以下学級を推進せよ

関議員：低学年サポートは、学級児童数が多いことが配正基準になっていると思います。そこで、2008年度、学級児童数別にみた配置校数はどのようになっているのか、伺います。

田村教育長：40人の学級に15校、それから35から39のところに76校、30から34の学校に９校となっております。

関議員：学級児童数が35人以上が、100校のうち91枚を占めていると思うんですが、その点確認したいと思うんですが、どうでしょうか。

田村教育長：15たす76で91ということになります。

関議員：本来なら35人以下少人数学級で対応する対象だと思います。本市の35人以下の少人数学級は、2008年度には学年数で120に達しています。2005年度に比べ約２倍になっています。35人以下学級が増えていることを教育長はどう受け止めているのか、伺います。

田村教育長：35人学級については、本市では少人数指導およびチームティーチングの振り替えでもって、小学校１年を対象に平成16年から実施をしております。35人学級が増えているのは、制度の定着や対象の学年が拡大されたことによるものと考えているところでございます。

関議員：35人以下学級のメリットについて、学枚からどのような声があるのか、伺います。

田村教育長：多様化する児童・生徒の状態に応じたきめ細かな指導、対応が可能であること、一方、互いに多くの児童・生徒と触れ合う機会が少ないことなどもいわれることでございます。

関議員：きめ細かな対応ということで歓迎されているようですけれども、学校任せでなく、教育委員会として35人以下学級を推進すべきと考えますが、考えを伺います。
田村教育長：この現在の35人学級につきましては、学校の実情に応じまして、学校長の申し出に基づき、実施をしているところでございます。今後も学校の意見を聞きながら、対応していきたいと思っております。

関議員：非常に弱い姿勢だと思うんですが。
　2008年５月現在で、児童・生徒が36人以上45人以下の学級数は、小学校で25.2％、中学校では58.1％です。35人以下学級は、政令市でも、仙台市が小学校１・２年で35人以下学級を全校で実施。千葉市が小学校１・２年、中学校１年で38人以下学級を全校実施。名古屋市が小学校１年で35人以下学級を全校で実施。京都市が小学校１・２年で35人以下学級を全校実施。川崎市でも2007年度より小学校１年に非常勤講師を派遣して増やしてきています。
　こういう状況のもとで、35人以下学級、少人数学級を学校任せでなく、教育委員会として推進すべきですが、再度伺います。

田村教育長：横浜市の教育委員会といたしましては、神奈川県教育委員会が定めます１学級40人という基準に基づき、学級編成を実施をしております。少人数学級を実施する学校に市独自に教員を措置することは考えておりません。

関議員：本市の学級規模を31人以上でみると、小学校で67.8％、中学枚ではなんと93．9％にもなり、学級規模の大きさが不登枚などの教育困難に拍手をかけているというふうにいえるのではないでしょうか。不登校等の抜本的改善のためにも、少人数学級に踏み込むべきと思うんですけれども、教育長の考えを伺います。

田村教育長：先ほど来お答えをいたしておりますけれども、横浜市といたしましては、県の定める編成基準に従い、学級編成を実施をしておりますので、本市独自に教員を措置することは考えておりません。

関議員：ぜひ、方向転換を強く要望して、この質問については終わります。

欠員のない教員配置を

　2007年度に、始業式の日に学級担任が小・中でそれぞれ１名ずつ決まっていない学校がありました。こんなことは絶対にあってはならないことです。その後教員採用枠を増やし、その後始業式ではないようですが、予定された産休なのにすぐに配置されないなどの事態が起こっているようです。そこで、教員採用試験の合格者数について、欠員を考慮した算出がされているのかどうか、伺います。

田村教育長：一定数の欠員を考慮して採用人数を決めております。

関議員：それなのに欠員が起こるというのはどうも解せないのですが。
　また、年度当初から、定数内にもかかわらず臨任で当てるのは問題です。正規で配置できるよう合格者を確保すべきですが、伺います。

田村教育長：合格の数は欠員の数、それから定年退職者の数、定年以外の退職見込み数などを考慮して、算出をしておりますので、このことを適正にやって進めていきたいというふうに思っております。

関議員：ぜひ、欠員とか臨任が多くならないように、しっかりがんばってやっていただきたいと思います。終わります。