子どもの貧困対策計画への提言・要望を市長に申し入れ｜市政ニュース

親の貧困が子どもに連鎖することないよう支援を

日本共産党横浜市議団は14日、横浜市子どもの貧困対策に関する計画策定にあたっての提案・要望の申し入れを林市長あてに行いました。申し入れには９人の党議員団全員が参加し、こども青少年局の田中博章局長、島田和久副局長、吉川直友企画調整課長らが受けました。

横浜市は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく国の「子供の貧困対策に関する大綱」をふまえて「横浜市子どもの貧困対策に関する計画(仮称)」の素案をとりまとめ、市民意見を募集しています。
　日本共産党は、親の貧困が子どもに連鎖することなく、一人ひとりが個人として自立し尊厳をもって成長するためには、子どもの権利条約を生かし、すべての子どもを視野に入れた取り組みが必要だとして、23項目にわたって提案・要望を行いました。
　具体的には、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの増員、保育士の確保のための保育士の処遇改善、中学校給食の早急実施、市高校奨学金の学力条件の撤廃や受給額の拡大、寄り添い型学習等支援事業の拡大と充実、児童養護施設の退所者に対する支援、低所得世帯に対する家賃補助制度の創設などです

懇談で、申し入れ文を中心になってまとめたみわ智恵美議員は、計画策定責務のない市が計画を策定することや、関係者の意見を聞いたり市民アンケートを行ったことを評価。岩崎ひろし副団長は、マンション偽装問題について全庁的に素早い対応体制に入ったように、子どもの貧困対策についても機敏に対応できる全庁的に横断的な体制をつくって効果があがるようにしてほしいと、述べました。
　田中局長は、こども青少年局が中心になって区局連携しながら取り組みたい、子どもの貧困に特化した計画であり、まだ気づいていない部分もあると思うので、今後この計画をどのように実行して育てていくかが重要だと答えました。
　また、古谷やすひこ議員が北九州市では子どもに無料で食事を提供する「子ども食堂」が行政主導で始まったことを述べると、田中局長は貧困対策のひとつとして検討していると答えました。