危険な崖地、緑を破壊する開発に厳しい指導を
2014年度決算特別委員会建築局の審議で、岩崎ひろし議員は、斜面地の開発・建築行為、小規模連続開発、市街化調整区域の違反建築物、まちづくりのための建築局の体制、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づく線引き見直しについて、質問しました。
横浜市には斜面地が多く、昨年10月の台風では崖地崩落で2人の尊い命が失われました。崖地における事故や災害を未然に防ぐことは建築局の大きな役割のひとつです。また、開発事業者が道路や公園などの施設整備の必要のない小規模な開発を連続して行うことによって、結果的には大規模開発を行って、緑を破壊するということが市内のあちこちで行われています。さらに、基本的には住宅建築が認められていない市街化調整区域に違法な建築物が建てられているところもあります。
岩崎議員は、金沢区での地下室マンション、戸塚区戸塚町での斜面地造成工事、同区秋葉町の研究所跡地での小規模連続開発、同区深谷町の市街化調整区域での違法建築を、例に上げて、現場の写真や図面を示して、具体的に危険な状況や住民の不安、違法の状態などを告発しました。
その上で岩崎議員は、建築局職員が現場に出向いて事業者を指導していることを評価しつつも、市民の不安を取り除くように適切に対応することを求めるとともに、建築局の体制強化、現場により近い区役所における体制の確立と必要な人員確保を求めました。
建築局長は、局や区役所に市民から寄せられる開発や建築行為に関する相談や、崖等の防災時の対応や地域まちづくりなどについて、区や関係局と連携を図りながら取り組んでおり、職員のスキルアップを図りながら市民サービスの向上に努めていくと答えました
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