圧倒的に足りない災害時の広報手段、防災行政無線の設置を
横浜市議会では2014年度決算特別委員会が始まり、初日の１日には市長出席のもとで総合審査が行われました。日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が、防災、中学校給食、高齢者向け住宅、カジノ誘致、子宮頸がん予防ワクチン接種の副作用患者への支援について、質問しました。
今年９月の台風18号では、土砂災害警報発令に伴う避難勧告が横浜市内の10区の54か所、計1,809世帯、4,106人に対して発令されました。一方、横浜市では、災害時の広報手段として、広報車、個別訪問、Ｌアラート、防災情報ｅメール、ツイッター、ホームページなどの方法をとっています。
古谷議員は、実際に避難したのが20人と非常に少ないことから、広報手段が圧倒的に不足していると指摘。内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の第一に挙げられ、全国の自治体では設置が当たり前の防災行政無線を本市でも早急に設置するよう求めました。
林文子市長は、河川周辺の広範な地域に屋外スピーカーを設置する検討を行っており、「自然災害の多様化、大規模化に踏まえて、伝達手段の拡充についても検討する必要がある」と答えました。
中学校給食については、子どもの貧困面から実施を求めました。弁当を持参できず、昼食を食べずに我慢している生徒がいます。古谷議員は、こういう実態をどう認識しているか、市長に質問。中学生の昼食についての実態調査を行って状況を把握するとともに、就学援助の対象となる学校給食法に基づく中学校給食を実施することを求めました。
林市長は、「お食事をしていない子どもがいるということは、絶対にあってはなりません」と述べましたが、その対策として2016年度中に全中学校で実施予定の横浜型配達弁当導入にあわせて支援方法を検討していると答えるとのみで、中学校給食の実施については言及しませんでした。
教育委員会では、昼食の用意が困難な生徒に対しての支援を検討していますが、支援を判断する際に生徒本人・保護者と学校の面談が必要など問題を含んでいます。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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