◎質問と答弁は次の通りです。なお、実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われました みわ議員：今回の豪雨災害被災者のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。そして、いまだ続く最大級の警戒が出されている地域での住民の方々の安全確保がされるよう、政府に要望いたします。市としては、大雨洪水対策に機敏に対応していただきました。今後の取り組みに私たちも一丸となって取り組んでまいります。

横浜市民の安全と財産を守るため、安保法案の白紙撤回を求めよ

みわ議員：初めに、国会で審議されている安全保障関連法案について、伺います。
　衆議院と参議院での審議が行われる中で、この法案をめぐって３つの大問題が明らかになりました。
１つ目は、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、そしてついに最高裁判所元長官が、「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と表明されました。
２つ目は、全国で、高校生、学者・文化人、法曹界、市民、宗教者、議会、自治体の長が「安保法制に反対」と声を上げ、世論調査でも今国会で成立に反対は６割を超えている中での強行採決で、民主主義が踏みにじられようとしていること。
３つ目は、自衛隊幕僚長が、昨年12月の総選挙後直ちに訪米し、米軍幹部との会談で法案は「来年夏までには終了する」と約束してきたという「自衛隊の暴走」が明らかになりました。
今、国会の内外で、日本共産党、民主党、社民党、生活の党の野党４党が「強行採決ゼッタイ反対」と団結しています。
こんな中で、自民、公明の与党両党は、来週の安保委関連法案採決強行へ向けて、15日の中央公聴会開催を突然提案しました。
市長、３つの大問題があり、参議院に審議が移ってからも政府の答弁不能によって100回近くも審議が止まり、審議は尽くされていません。私は、市長に強行採決はするべきではないと表明されることを求めます。見解を求めます。
安保法制関連法案は、今年、安倍首相がアメリカに行って約束してきた「日米防衛協力のための指針」いわゆる日米ガイドラインを実行するための法律を策定しようとするものです。このガイドラインには、他国有事への対処では、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず「地方公共団体の権限・能力並びに民間が有する能力を適切に使用する」として、自治体・民間企業の戦争動員が明記されています。
横浜港には、市民が家族連れで訪れる臨港パークの目の前に、東京ドーム球場の11倍の面積を擁する米軍基地ノースドックがあります。戦争法案が強行採決されれば、ノースドックを中心に、巨大艦船が何隻も接岸できる南本牧ふ頭、医療設備の整ったみなと赤十字病院など医療機関、民間の造船施設もあり、後方基地として着目されるのは当然の事態となるのではないでしょうか。横浜港が平和な商業港であり続けるためにも、市長は、国に対して安保関連法案の廃案を求めるべきではないでしょうか。そのご意思を伺います。

林市長：みわ議員の質問にお答え申し上げます。 　安全保障関連法案について、ご質問いただきました。 　法案についてですが、安全保障関連法案に関連する議論は、国民の生命と財産を守り、国際社会における我が国の方向性を決める重要な議論ですので、国会の場で議論を尽くしていただきたいと考えております。
　法案の白紙撤回を求めるべきとのことですが、私は横浜市民のみなさまの生命、財産をお守りする市長として、自身の責務をしっかりと果たしてまいります。法案の白紙撤回を求めることについては、国の専権事項であるため、そうした対応をする立場にはないと考えております。

育鵬社有利の採択観点に変えた教育長の責任は重大

みわ議員：次に、今年の中学校教科書採択にあたって、いくつか質問いたします。
横浜市教育委員会は、法に基づいて行う教科書の取扱いについて適正を期するために、条例により付属機関として横浜市教科書取扱審議会を設置しています。審議会は、市教委が示した各教科書を評価する採択の観点で調査審議し、教育委員会に答申します。
前回４年前の教科書採択では、審議会が答申した中で評価された観点数が第５位であった育鵬社の歴史教科書が選ばれたことに、審議会答申を無視しているとの批判が集中しました。この時育鵬社教科書は、「個人の尊厳と人権尊重の意義を広い視野から正しく認識し、民主主義に関する理解を深めるものであること」「子どもが学習問題や課題の解決に見通しを立てて、それにしたがって必要な情報を収集し、活用・整理していく能力を育むもの」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育むことができるように配慮されているもの」など、子どもの学びと成長に関わる、教科書として大切な８つもの観点で評価されませんでした。
しかし、教育委員会がこの低い点数しか得られなかった教科書を採択したために、横浜市の中学生は４年間もこの教科書を使うことになったのです。
今回の採択では、育鵬社が評価されなかった８つ観点のうち７つを削除し、別のものに差し替え、教科の特性に応じた観点もなくした結果、審議会答申は、育鵬社の歴史教科書が13すべての観点で評価され、満点となりました。
教科ごとの採択観点をなくしてしまったのは、育鵬社版にとって不利な観点を削除したことを覆い隠すための意図的なものではなかったのでしょうか。なぜ、このような採択の観点に変えてしまったのか、教育長に伺います。
公民教科書の審議会答申では、満点を獲得した教科書会社が２社ありました。しかし、教育委員会の採択では、次点の３社から育鵬社を教育長の権限で決定しました。教育長、採択にあたっては取扱審議会答申を尊重するとの議会答弁どおりであれば、満点の教科書会社のものから選定するべきではなかったでしょうか。この結果は、まさに議会軽視と言わざるを得ません。教育長の見解を求めます。
今回採択決定がされたのは、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く、歴史をゆがめる育鵬社の歴史教科書、憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く育鵬社の公民の教科書でした。
私たち日本共産党は教育の自主性を大切にする政党ですから、特定の教科書について採択の是非を申し上げるつもりはありません。しかし、「日本は正しい戦争をした」と子どもたちに思い込ませる教科書は日本の存立にかかわる問題で、単なる教育問題ではありません。今回の教科書採択結果は、現教育長のもとで、審議会の答申で育鵬社版に有利になるよう教科書評価の基準、観点を全面的に改変し、しかも審議会答申を尊重するという議会答弁にも反する採択でした。市長は、「人格が高潔で、教育行政に関し識見を有することはもとより、教育行政の責任者としてのリーダーシップを十分に発揮できる」と岡田教育長を任命されています。今回、このような教科書採択を実施した教育長を任命した市長の責任は重大です。任命責任者として市長の見解を求めます。

林市長：教科書採択についてご質問いただきました。 　教育長の任命に対する責任ですが、市立学校の教科書の採択は関係法令に基づき教育委員会の権限と責任において適切に行われたもので、議会軽視にあたるとは思っておりません。

岡田教育長：教科書採択について、ご質問いただきました。 　採択の観点が前回23年度と変わったことについてですが、採択の観点は教育委員会で審議し策定する横浜市教科書採択の基本方針において示しました。27年度の基本方針は、関係法令や26年12月に議決をいただきました第２期横浜市教育振興基本計画の目標に基づいて策定いたしました。
　審議会答申についてですが、教科書採択においては５月の常任委員会で尊重して審議しますとご答弁いたしましたとおり、横浜市教科書取り扱い審議会の答申を尊重し、私、教育長と各委員で各社の教科書を読み比べ、審議の上、関係法令や会議規則に基づき、適正に採決を行ったものです。同票にて私が選ぶことになりました教科につきましても、審議会の答申でいただいた評価をもとに判断いたしました。
　以上、ご答弁申し上げました。

市長「学校給食法にとらわれない横浜らしい中学校昼食」

みわ議員：すべての横浜の子どもの健全な発達と成長を保障する対策について、伺います。
市長は中学校給食を実施しない理由を問われ、「家庭弁当を作ってきた方々から家庭弁当が望ましいという意見をいただいている」「子どもたちにとっても、保護者への感謝の気持ちが芽生え、また自分で作る子どもにとっては自立心や生活力が身につくなど」と、答弁されています。今後の取り組みについては、「家庭弁当を持参できない場合には、注文しやすく栄養のバランスのとれた配達弁当も選択できるように」「実施に際して、生活環境により昼食の準備が困難な生徒への配慮については、教育委員会を中心に関係局を含めて検討している」との答弁もされています。
昨年、日本共産党市議団が実施した市民アンケートでは、中学校でも小学校のような給食がいいと答えたのが30代では８割、40代では７割近くです。今のままの弁当持参がいいと答えたのは30代ではわずか１割です。子育て世代の多くは、家庭弁当の良さも分かるが、実際は栄養バランスのとれた安全安心で、出来立ての温かい給食を中学生にもと、願っているのではないでしょうか。この願いに応えるのが市政の役割ではないでしょうか。
市長は、横浜では家庭弁当をと言われていますが、中学校給食の意義についてはどのように考えておられるのでしょうか。見解を伺います。

林市長：すべての子どもの成長と発達の保障について、ご質問いただきました。
　中学校給食の意義でございますが、学校給食を否定するものではありません。家庭弁当にもよさがあり、また民間活力の最大限の活用や個々にあわせた幅広い選択肢を用意するため、学校給食法にとらわれない横浜らしい中学校昼食としてまとめたものでございます。

市長「小児医療費助成の拡大、慎重に検討」

みわ議員：次に、子どもの医療費無償化の年齢拡大について、伺います。
子どもの医療費助成を実施するにあたって、政令市である横浜市への県からの補助が４分の１でしかないことや、国が子どもの医療費助成を独自に行っている自治体に対して国民健康保険の国庫負担を減額するというとんでもないペナルティーを科している問題があります。しかし、国や神奈川県の動向をいつまでも待っているわけにはいきません。
県からの補助が横浜市と同じ相模原市は、今年小学校６年生まで引き上げました。これで県内33自治体のうち15自治体が小学校６年生まで医療費が無料で、うち所得制限なしは５自治体となりました。ちなみに、中３生までの所得制限なしでの医療費助成を実施している自治体は９自治体となりました。
高校の養護教諭から、高校の体育でひどいけがをした生徒に「医者に行って治療してね」と声をかけると、「うち、保険証がないんだ」と答える生徒、虫歯が進行した生徒に治療を促すと、「お金ないからいけないかも」と答える生徒がいて、家庭の経済的な困窮や親のネグレクトなどを実感し、胸が痛むと聞いています。子どもの貧困率が16.3％という中、小中学生でも事態は同じです。
小児医療助成が必要な制度であるという認識は市長もしっかりと持っておられることは承知しております。横浜で、所得制限をなくして小学校６年生まで医療費助成をするにはあと41億4000万円、中３生までではあと61億円でできると伺いました。一般会計１兆5000億円から見ればわずかな金額です。優先順位を変えればできることではないでしょうか。
子育ても仕事も充実させて過ごすことのできるまちづくり、安心できる福祉充実のまちづくりへの大胆な投資を優先させてはいかがでしょうか。住みやすい、子育てしやすい「まち」横浜にしてこそ、生産年齢人口を確保することができます。子育て世代の求める医療費無料の年齢拡大を、所得制限をなくして小６、さらに中３までに拡大し、第２子、第３子と安心して産み育てる環境を横浜にもと考えますが、市長の見解を求めます。

林市長：小児医療費助成の拡充についてですが、子育て世代への医療費助成については、経済的負担の緩和とそのお子様の健やかな育成を図るための大切な支援策のひとつであると認識をしています。小児医療費助成に加えて、所得の低いひとり親家庭への医療費助成を実施しています。
今後の小児医療費助成の拡大には多額な予算を継続的に必要とするため、実施の時期や内容については、慎重に検討したいと考えております。

貴重な緑と中世遺跡を守るため上郷猿田地区の開発はやめよ

みわ議員：東急建設が開発提案を行った栄区上郷猿田地区の開発計画について、伺います。
開発計画予定地は市内７大緑地のひとつにつながる樹林地を含む地域で、オオタカやホトケドジョウなど絶滅危惧種の生存を支える貴重な緑が残されています。関発が規制されている市街化調整区域であるこの地域を、横浜市都市計画提案評価委員会は６月、同社の都市計画提案に対し、「地区の将来を見据えたバランスに配慮した計画であると評価」し、「都市計画の決定及び変更をする必要があると判断する」との結論を下しました。
東急の都市提案の主な内容は、区域面積32ヘクタールのうち12.5ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に変更し、住宅や商業施設等を建設し、約20ヘクタールは特別緑地保全地区と公園にするというものです。最終評価で、12.5ヘクタール開発を約10ヘクタールにしましたが、緑を破壊する大規模開発であり、市街地の拡大です。
国は、国土利用計画（全国計画）をこの８月に定めました。国土利用の基本方針を、「本格的な人口減少社会における国土の適切な利用・管理のあり方を構築していく」とし、基本方向をついて都市では「郊外に拡大してきた市街地についても集約するよう誘導していく」、住宅地は「自然的土地利用等からの転換は抑制」と規定しています。そして、2025年の目標年次の住宅地は、基準年次の2012年と同じ116万ヘクタール、さらに人口集中地区面積は、127万ヘクタールから121万ヘクタールに縮小です。
評価委員会が約10ヘクタールもの市街地拡大を認めることは、国の政策に反します。市長の見解を伺います。
評価委員会の評価書は、東急の計画提案が本市のまちづくり方針と合致していることを計画容認の根拠としています。「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の基本方針は、「開発を基本的に抑制し、市街化調整区域の地域特性に応じた土地利用」と、開発抑制の方向です。市の都市マスタープランは「本格的な人口減少社会の到来時には、今の時点から、将来の市街地の縮退を想定した取り組みに着手」としているのですから、このような大規模な市街地拡大をする本計画を容認できないはずです。評価委員会の構成人員は、建築局長、環境創造局政策調整部長など提案内容に関連する局区の関係部長などです。
今回、本市の街づくりの基本方針を踏みにじってまで、東急建設の進める計画をよしとした評価委員会の態度は、「特定の人、組織の利害のためではなく、全体の奉仕者として自覚をもって行動します」とする横浜市職員行動基準に反していることは明らかです。市長の見解を伺います。
次に、周辺住民の合意・賛同についてです。評価書は、東急による自治会・市民団体への説明が行われたことを、理解を得る努力がされていると評価しています。その一方で、緑の全面保存を求める11万余りの署名については、その事実を記述するだけです。近隣町内会の反対については記述もありません。関発を求める陳情者数は地権者を中心に900人弱ですから、舞岡上郷線道路の西側の緑地は市街化区域に編入され、住宅地・商業地域となり、全面保存の声は無視されています。
　評価委員会が市民の声より、事業者の立場を優先させたとの市民の批判に市長はどう臨まれるのですか、伺います。
全面開発の上郷猿田地区西側には、貴重な緑がある上に、７世紀中葉古墳時代から９世紀前半平安時代にかけて約200年間にわたって、鉄生産の重要な役割を担っていたきわめて規模の大きい県内唯一の古代の製鉄遺跡である上郷深田遺跡があります。西日本にはこのようなたたら跡は各地で発見されていますが、現在東日本ではここ上郷深田遺跡のみと伺っています。この遺跡が日本の歴史上からも関東地方を形作ってきた歴史からも貴重な遺産という認識があるとは到底思えません。徹底した調査を行い、後世に伝える歴史遺産として守ることができるよう取り組むべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

林市長：上郷猿田地区の開発について、ご質問いただきました。
国土利用計画にも反するとのご意見ですが、国土利用計画は国土の均衡ある発展を図ることなどを基本理念とする国土利用計画法に基づき定められています。この計画では、都市のコンパクト化に向けた誘導、自然環境の保全、再生、活用、国土の安全性の総合的な向上などを基本方針とし、大都市圏等では土地の有効利用を進めるとしております。上郷猿田地区の都市計画提案については、こうした方針に沿った内容と考えています。
評価委員会委員の行動は、横浜市職員行動基準に反しているとのご意見ですが、都市計画提案制度は都市計画法の改正により住民等が主体的積極的に都市計画に関わっていくことを可能とする制度として創設されたものです。提案を受けた場合、本市では都市計画提案評価委員会で検討した上で、同法に基づき、都市計画審議会へ付議するか否かを判断します。上郷猿田地区の都市計画提案については、説明会や公聴会などの意見を踏まえて、本市のまちづくりの方針への整合性や環境等への配慮などの評価項目に基づき、適正に判断いたしました。
市民の声を無視したものになっているというご意見ですが、昨年1月に都市計画の提案を受けて以降、説明会や公聴会などを開催し、賛成反対を含めさまざまなご意見をいただいてきました。これらの経過を踏まえ、さまざまな観点から慎重に検討を行い、地区の将来を見据え、バランスに配慮した提案であると判断いたしました。今後は都市計画法に基づく手続きとして、説明会、公聴会、縦覧などで広く市民のみなさまのご意見を聞いた上で、都市計画審議会へ付議しご審議いただくことにしました。
上郷深田遺跡については歴史遺産として守るべきとのことですが、開発計画に含まれる上郷深田遺跡については、今後事業実施にあたって遺跡に影響がおよぶ場合には、発掘調査や保存等埋蔵文化財の取り扱いについて協議していきます。
残りの質問については、教育長および交通局長より答弁させていただきます。

上大岡駅の地下鉄ホームから京急改札階までのエレベーターを

みわ議員：最後の質問は、上大岡駅の真のバリアフリー対策について伺います。
現在、港南区上大岡にある市営地下鉄上大岡駅は１日の乗降客が７万人以上、京浜急行上大岡駅は14万人以上の乗降客があり、バスターミナルは横浜南部地域の中でも最大規模です。市営地下鉄上大岡駅ホームから京急上大岡駅へのアクセスはエスカレーターと階段での移動となっていますので、車いす、ベビーバギー、杖をついた方々にとっては困難が伴います。さらに、京浜急行が羽田空港へのアクセスが良いので、大きな旅行カバンを抱えた方々の地下鉄・京急利用も増えています。
また、電動車いすで一人で出かけられる方も多くなっております。地下鉄改札からエスカレーターで登れば京急の改札は目の前ですが、エレベーター利用の方には開発ははるか遠くです。エレベーター移動では、地下鉄ホームでまず京浜急行の改札とは全く逆方向に進み、改札に上がります。改札を抜け、少し先にある別のエレベーターで今度は地上に上がります。地上に出ると、大回りをして後戻りをしなければ京浜急行を利用できません。その移動距離は約200メートル。雨が降っても日照りの時も、外を通るか傘を持つ人で大混雑しているバスターミナルを通り抜けるという離れ業をしなければなりません。
市営地下鉄上大岡駅ホームから、京浜急行へのアクセスについては、エレベーターの増設を行い、すべての乗降客にとって安心できる真のバリアーフリーを進めるべきだと考えますが、交通事業管理者として交通局長のお考えをお聞かせください。
以上、みわ智恵美より、日本共産党を代表して、一般質問を行いました。

加賀交通局長：市営地下鉄、上大岡駅のバリアフリー化について、ご質問をいただきました。 　市営地下鉄のホームから京急線改札階へ上がれるエレベーターを増設し、真のバリアフリー化を図るべきとの考えについてですが、市営地下鉄では全駅でホームから地上までバリアフリー化された経路を１ルート整備していますが、上大岡駅では京急線との乗り換え利便性の向上のためにも、新たなエレベーターの設置が必要であるということは認識しております。一方、エレベーターの整備にあたっては設置スペースの確保など技術的な課題もありますので、駅周辺地区のまちづくりの動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁申し上げました。