最低賃金引き上げて景気を良くして
日本共産党横浜市議団は７日、「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の若生正之氏あてに行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、あらき由美子、かわじ民夫、宇佐美さやかの各議員が参加し、神奈川局労働基準部の広田光彦課長と高松正昭主任賃金指導官が対応しました。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は７月29日、2015年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で時給18円増の798円とする目安をまとめ、30日に塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。神奈川県の引き上げ目安は３年連続19円で、目安どおりに引き上げると最低賃金は906円になります。
申し入れでは、神奈川県内の労働者が国と神奈川労働局長を相手に起こした最低賃金裁判で、26歳の女性原告が「時給910円で、１か月の給料は手取りで約13万円」「時給が1000円になっても手取りは14万円ちょっとにしかならず、独立するには足りません」と述べたことを紹介し、生活できる賃金をめざして時給1,000円以上にする方向で審議を行うことを求めました。
申し入れの懇談で、大貫団長は最低賃金を引き上げて横浜の景気をよくしていきたいと語り、あらき議員は特に若い人が自立して生活できるようになれば少子化対策にもなると述べました。また、かわじ議員は働いても実質的に生活保護費以下という実態を改善すれば税収も増えることになると述べました。
広田課長は、「申し入れは承りました。しっかり審議会に伝えます」と答えました。
申入書はこちら「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」をご覧ください。
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