横浜市は市民の税金投入の日産にリストラ中止の申し入れを
日産自動車が横浜工場（横浜市神奈川区）などで非正規労働者を全員解雇すると発表した問題で、日本共産党横浜市議団は18日、中田宏横浜市長あてに横浜工場での減産計画と人員削減計画等の実態調査を行い、削減計画の撤回を日産に申し入れるよう求めました。
大貫憲夫団長は、市が企業立地促進条例で、日産自動車の横浜工場と本社ビル移転などに助成金交付と税軽減であわせて50億円超の支援を行っていると指摘。市民の税金を投入して支援している企業に対して、市は実態調査を行い、リストラをやめるよう強く申し入れるべきだと求めました。
申し入れ書で党市議団は、非正規労働者への支援策について、▽市内立地企業の雇い止め、解雇の実態を緊急に国と連携して調査する▽生活、就労などの相談窓口を市独自に開設する▽社員寮退去者への住宅確保策として市営住宅等の市の施設利用に特別の便宜を図る―ことなども求めています。
塚原良一経済観光局長は、申し入れ内容を市の緊急経済対策本部（本部長・中田市長）に伝えると述べるとともに、日産に対して調査や申し入れを局として検討していくと述べました。
申し入れには、大貫団長ほか中島文雄、関美恵子、河治民夫、白井正子の各市議が出席し、塚原局長ほか荻島尚之副局長が対応しました。工場が神奈川区にあることから、柴田豊勝前市議(神奈川区選出)も出席しました。
「 日産自動車等における大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ」本文はこちらをごらんください。
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