精神障害者が地域で暮らせるように支援の充実を
日本共産党横浜市議団は17日、横浜市精神障害者家族連合会（略称「浜家連」）と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。浜家連からは宮川玲子理事長ら６名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名全員の議員が出席しました。
特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会は、横浜市内18区にある精神障害者の家族会の連合体です。
浜家連の最重点要望は、訪問型の支援事業を拡充すること、重度障害者医療費助成制度を２級にも適用すること、精神障害者にも24時間365日職員のいる居住施設を早急に設置すること、地域活動支援センター等の職員の待遇を改善することの４点です。
また、精神障害についての教育を学校で行ってほしいとの要望があり、現在もNPO法人コンボと連携して南区や栄区などの中学校で講演などを行っている現状が話されました。
あらき由美子議員は、精神医療福祉制度で申請の必要のあるものが少なくとも９つあり、それぞれ有効期限が異なり、市から期限切れの連絡もないという問題について、窓口を一本化することから、実現させていきたいと述べました。
古谷やすひこ議員は、市は財政的に苦しいとして障害者施策を後回しにしているが、少しでも前進できるよう力を尽くしたいと述べました。
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