「こんにちは横浜市議団です」5.13号｜発行物

カジノが横浜経済を活性化？？？
横浜市がカジノ誘致報告書を公表

自民、維新、次世代の３党は４月28日、カジノ法案を国会に提出し、今国会での成立をねらっています。この法案はＩＲの整備を促すもの。ＩＲすなわち特定複合観光施設とは、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などの観光施設が一体となったもので、カジノ施設が必ず含まれます。

調査委託料は税金から616万円
横浜市は「ＩＲ(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書」を公表しました。この調査は、市が民間シンクタンク「㈱日本経済研究所」に615万6000円で委託したものです。市は、今年度もカジノ誘致関連に1,000万円の予算をつけ、同様の調査研究を行う予定です。
報告書では、ＩＲを導入したシンガポールなどの例をあげ、いかに経済効果が高いかを強調。
ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)、地域環境への影響などの「懸念事項」については、外国の対策方法を紹介し、一定効果があがっているかのように描いています。
そして、「横浜経済を更なる成長に導くうえで、ＩＲは、民間の活力により、既存の資源を活かしつつ新たな魅力を創出できる、まちづくりの有力な手法のひとつ」と結論づけ、交通のアクセスやロケーションのよさから「都心臨海部に立地することが最適」としています。具体的には山下ふ頭が考えられています。

経済効果4,100億円との算出だが・・・
報告書では、カジノ施設の売り上げや観光消費などで年間4,144億円の経済効果、４万1,030人の雇用効果、61億円の税収効果が得られると算出しています。
しかし、ギャンブル依存症対策費など社会的費用の発生や周辺地域における売り上げ減少など、マイナス経済効果などは試算に含まれていません。

「国際観光振興」というが・・・
報告書では、カジノ訪問客を国内567万人、海外142万人と、８割を日本人客がしめると推計。ターゲットは日本人であり、横浜市がめざす国際観光都市や、カジノ推進派が強調する「国際観光振興」とは相反しています。

みなさんと力をあわせカジノストップを
刑法がカジノ＝賭博(とばく)を禁じているのは、賭博が国民一般の経済観念・勤労意欲を害するからです。どの世論調査でもカジノ反対が市民の多数派です。日本共産党は、市民のみなさんと力を合わせて、カジノ誘致をストップさせるために力を尽くします。

横浜にカジノはいらない！
カジノを含む山下ふ頭再開発にみなさんの意見を出しましょう！　締め切りは５月21日

横浜市は、山下ふ頭開発基本計画(素案)に関する市民意見募集を行っています。「再開発の実現に向けて」の項目で、公民連携の事業手法を基本として、統合型リゾート(ＩＲ)の導入が書かれています。ＩＲは、カジノを含むものです。
日本共産党は、ギャンブル依存症を増やし、青少年に悪影響をもたらし、地域経済をも疲弊させるカジノは、横浜に、そして日本にもいらないと考えます。
意見募集のハガキ付きの山下ふ頭再開発のパンフレット(左)は区役所、地区センター、行政サービスコーナーなどにあります。ファックス、インターネット（横浜市ＨＰ「パブリックコメント・意見募集」）からも意見が出せます。
詳しくは、横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整課（☎045-671-7315）へ。

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「こんにちは横浜市議団です」2015年５月13日（PDF版）