「横浜みどり新税」に市民意見募集で過半数が否定的な意見
横浜市は26日、「横浜みどり税条例の制定」を議会に追加提案することを明らかにしました。
「横浜みどり税」はいままで通称「緑新税」といわれていたもので、年間個人で９００円、法人で均等割額の９％を市民税に上乗せして課税するとしています。この金額は、市民意見募集時に示した税率（個人１１００円、法人１１％）からやや低くなっています。
市は、当初他の議案と一緒に第４回定例会初日の27日に上程する予定でしたが、市民意見募集の結果新たな税に否定的な意見が全体の半数以上であったことや、多くの議員から批判が噴出し、調整に時間を要したなどから、追加提案という異例な事態になったようです。
「横浜みどり税条例の制定」は、12月４日に議会に上程され、同日質疑が行われる予定です。日本共産党からは、大貫憲夫団長が質問に立ちます。
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