市民の市政への信頼を大きく損なった一年
横浜市第４回定例会が27日に開会され、2007年度決算の討論・採決が行われました。日本共産党からは、白井正子議員（港北区）が反対討論を行いました。
白井議員は、反対の理由として大きく５つをあげました。
第１に、格差と貧困の拡大に追い討ちをかける市民負担と福祉･生活サービス切捨ての問題として、住民税の低所得者への減免制度の改善がなされなかったこと、国民健康保険証の取り上げ、市営バスへの任意補助金の全額カットなどをあげました。
第２に、学童保育を改善しなかったこと、小学校における教員不足、市立大学での英語能力テスト導入による留年生の大量発生などをあげ、次世代を担う子育て・教育行政が市民要求に応えたものになっていないと批判し、30人以下学級の実施、学童保育などの施策の抜本的な拡充を強く求めました。
第３に、民営化の推進として市立保育園の民営化による保育の弊害、本市の業務委託先などでの官製ワーキングプアをあげました。
第４に、新市庁舎整備事業、マリンタワー再整備事業、高速横浜環状道路南線建設のための市所有地売却など大型開発を推進する一方、公営住宅整備費や、河川改修、学校施設営繕費などの市民生活に直接関わる生活密着型の公共事業が削減されたとして、生活密着型公共事業こそ最優先に進めるべきと主張しました。
第５に、制度変更による自治会・町内会への補助金の激減、区づくり推進費の配分への成果主義の導入をあげ、みせかけの「協働」や掛け声だけの「分権」だと批判しました。
最後に、2006年の町田市長選挙をめぐる政治資金規正法違反事件をきっかけに市長はコンプライアンスの強化をしたにもかかわらず、2007年に市長自身の政治資金パーティで消防署員がパーティ券購入事務手続きに関わった問題が発覚したことをあげ、市民の市政への信頼を大きく損なった一年だったとしめくくりました。
討論全文はこちらをごらんください。
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