南本牧第２ブロックで下水汚泥焼却灰の試験埋め立て開始

あらき議員：日本共産党を代表して質問します。スライドを使用しますので、よろしくお願いいたします。
まず、南本牧第２ブロックの最終処分場について、伺ってまいります。
３・11の福島原発事故の影響を受けて、先ほども質問ありましたとおり、汚泥焼却灰をごみの焼却灰と一緒に試験埋め立ての開始をしています。
昨日、私も見せていただきました。
まず、焼却灰の受け入れ場所に搬入をしてきます。（スライド１）
そして、水を撒いて落ち着かせます。（スライド２）
そして、焼却灰をこのように成形をして、これでだいたいどのくらいの立米があるかっていうのを見ているそうです。計測をこのようにします。（スライド３、４）
そして、積み込みをし直して、埋め立て場所へ運搬をいたします。（スライド５）
容器の方に荷降ろしをしていきます。（スライド６）
焼却灰をこのように投入するという流れで、進んでいっています。（スライド７）
最後に、ほこりが飛散しないように上から土をかぶせる。土というよりも砂利のようなかたちでしたけれども、これを一日ずっとやり続けているということで、この機械が８台並んでいるのを見せていただきました。（スライト８）
現状を見せていただいて、やはり安全性が非常に気になります。この安全性を確認するために、このブロック内にも放射性物質の濃度、特に流入水と放流水、それぞれ計測していると聞いています。どのように測定をして公表しているのか、まず伺います。

葛西資源循環局長：南本牧廃棄物最終処分場においては、排水処理施設における流入水の放射能濃度を週３回、放流水の放射能濃度を週１回、国が定めた方法により専門業者が測定しており、測定結果についてはホームページで速やかに公表しております。

あらき議員：汚泥焼却灰のことについてもかなり低い数値のものから入れているということで、その点もこれは資源循環局ではなくて環境創造局の域になると思うんですけれども。今後、この試験埋め立てをしていく中で、ずっと埋め立てをして、普通にしていってもいっぱいになります。２年後に第５ブロックに移行したあとに、また先ほどのように土を入れて落ち着かせて、土地利用を検討していくことになると思うんですけど、その時の安全性についてはどのように管理していくんでしょうか。

葛西資源循環局長：第２ブロック最終処分場は、埋め立て終了後、廃棄物の上に1.5メートルの厚さで覆土を行いますので、十分な遮蔽効果が確保でき、また埋め立て終了後も埋め立てた廃棄物が安定し、処分場の廃止の基準を満たすまでの間、水質の管理など、廃棄物最終処分場またはその跡地としての管理を行いますので、安全であると考えております。

あらき議員：ひとつは、一般的にごみを出したあとに焼却工場で燃やして灰にするまでは理解されていると思うんですね。これ、焼却工場に見学に行ってもよくわかるんです。でも、その灰をどうしているのかっていうのは、意外と関心が薄いように私は思います。いただいた資料も、ここにいろいろあるんですけど、かかる費用についても、その83億円、今年87億円でしたっけ、かかるっているっていう、この金額だけでもそうとうな金額で。
やはりごみを少なくするっていうのは最終的な処分場の管理でもお金がかかっているということをもう少しアピールすることが必要だと思うんですけど、この点、どうでしょうか。

葛西資源循環局長：これまでも市民のみなさまにご理解を得るため、ひとりあたりにかかるごみ処理の経費をお知らせしてまいりましたが、今後とも市民のみなさまによりご理解を深めていただけるように、よりわかりやすい説明を行うなど、普及啓発に努めてまいりたいと思います。

あらき議員：最初のごみの分別をした時にはものすごくその効果が大きくて、焼却工場がこれだけ減りましたっていうアピールされたんですよね。でも、やっぱりそこから先なかなか進みにくいというのは、私は、逆に言えば先の灰の部分でも処理にかかかる費用というのはものすごく莫大なコストがかかるし、一方で安全性を担保するためにもまた費用がかかるということを、もう少しこれからの社会の実現のためにはアピールすることが必要だと思いますので、ぜひいただいた資料の中でもこの最終処分場の中にも意外とお金の面は書いてないので、ぜひその点を強調していただければと思います。

横浜市は、原発再稼働はやめるべきと発信せよ

あらき議員：そもそも、資源循環局で出たごみの焼却灰を埋めるために、この第２ブロックに、本来は環境創造局として処理するべき下水処理場での汚泥焼却灰が３・11の原発事故を受けて、放射能汚染が影響して受け入れざるを得なくなったことについて、副市長、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

鈴木副市長：下水汚泥の焼却灰、これは日々まさに市民の日常生活から発生をしてくる部分でございます。それを、われわれとしては適切に処分・処理をしていくということが、われわれの責任として求められている部分ということになります。それが今回の事故によりまして、従来のやり方を変えざるを得なくなったということでございます。それをどういうふうにじゃあ対応していくのかということで、われわれもいろいろ議論をしながら、最終的にはその中で地元の関係団体のみなさまのご理解をいただくという中で、今回、試験埋め立てというかたちで対応させていただけるということになりました。今後これは試験埋め立てということでございますから、この結果をしっかり見極めた上で、また今後の対応を図っていきたいというように思っております。

あらき議員：そのことがいいか悪いかっていう議論はちょっと置いておいて、私たちが一番危惧するのは、やっぱり原発のことの影響なんです。まずは、原発、福島でも受け入れることについては、そうとうそれぞれ地元の自治体も苦労していらっしゃいますし、つい先日も福島原発の第二事故での放射能漏れでまた汚染水が漁協の方たちの怒りをかうようなことが発表されているっていうことがあるので、やっぱりこの問題そのものについて、原発については再稼働をやめるというスタンスを横浜市はまず、横浜市としても発信するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

鈴木副市長：その問題について、私も議会の中でこれまでもご質問いただき、回答させていただいてきたところでございますけれども、この原発の再稼働の問題、これは安全性の確保最優先に考えながら、その上で経済の側面であるとか地球温暖化の関係であるとか、さまざまな影響を考慮した中で、国において総合的に判断をしていくものというように考えておりますので、国の方でしっかりと対応していただきたいというように思っております。

あらき議員：この間、東電に対して45億円もの賠償金を横浜市は請求しています。昨年まででも21億円の入金はあったものの、この点でも市の持ち出しはいまだに改善されてません。国が決めることとおっしゃってますけど、横浜市には原発がなくてもやはりこういう影響を受けている。それから、この先、今の第２ブロックの埋め立ての処分の仕方もそうですけれども、やはりいままで経験したことのないことを私たちは経験せざるを得ない。その原因をつくったのは原発だったと、そういう認識はおありになりますでしょうか、副市長。

鈴木副市長：今回は、想定を超える地震という中で、大きな津波が起きて、その結果として今の状況が出てきたというように考えております。

あらき議員：だったらやめましょうといえると思うんですけど、いかがです。

鈴木副市長：あくまでも国が判断すべきことであるというように思っております。

あらき議員：地方自治体としても、それは言えるべき立場にあると思います。ですから、ぜひ東電に対してもそうですし、原発事故そのものをなくすという方向で取り組んでいただきたいと思います。