NEW!民有崖地の防災対策を前進させるために――助成金の拡充へ
【報告者】大和田あきお 2026年11月11日
11月9日の決算特別第一委員会建築局審査で、民有崖地の防災・減災対策について質問しました。
横浜市には土砂災害の危険エリアが2,000か所以上あります。崖崩れは土地所有者だけの問題ではなく、周辺住民の命や財産にも関わる地域全体の防災課題です。原澤新市長も就任会見で崖崩れ対策を重要課題に挙げており、民有崖地への支援強化が必要です。
今回、私が取り上げたのは、2021年度から2025年度までの調査で、最も危険度が高く「命の危険がある」とされたAランクの崖地1,359か所です。
市は所有者にダイレクトメールを送るなど改善を働きかけてきました。しかし、2016年度から2025年度までの10年間で、県の事業への調整に着手したのは14か所、市の助成金申請はわずか2件。合わせても16か所で、全体の約1.1％にすぎません。
なぜ改善が進まないのか。市は、工事費用が1,000万円以上にもなるなど、所有者の経済的負担が大きいことを理由に挙げました。
そこで私は、現在上限400万円となっている市の崖地防災対策工事助成金の引き上げを求めました。これに対し市は、助成額を600万円に引き上げる方向で検討していると答弁しました。今後、具体化を注視していきます。
また、工事費用の全額補助が受けられる神奈川県の急傾斜地崩壊対策事業についても、対象地域や事業枠を広げるよう、横浜市から国や県に働きかけることを求めました。さらに、実態調査や相談対応を充実させるため、市の職員体制の強化も要望しました。
今回の質問で改めて感じたのは、危険な崖地の改善を個人の努力や経済力だけに委ねていては、なかなか進まないということです。崖崩れの被害は周辺住民にも及びます。だからこそ、行政が責任を持って支援する必要があります。
助成金のさらなる拡充、県事業の活用、職員体制の強化など、地域全体の命と暮らしを守る崖地の防災対策を引き続き求めていきます。
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