中学生になったら大人料金？子どもたちの移動を支える市営交通に！｜

【報告者】古谷やすひこ　2026年11月11日

決算特別委員会が始まり、先ほど交通局の審査を終えました。今回、私たちが取り上げたのは、市長選挙の中でも大きな問題になっていた「子どもの運賃」の問題です。

現在、横浜市営バスも市営地下鉄も、小学生までは小児運賃ですが、中学生になった途端に大人と同じ運賃になります。
しかし、中学生や高校生という時期は、むしろ行動範囲が大きく広がる年代です。学校での活動はもちろん、文化・スポーツ・地域活動など、さまざまな学びや体験を通じて成長していく大切な時期です。
そうした子どもたちの移動に、大人と同じ運賃がかかる。これは子育て世代にとって、決して小さな負担ではありません。「これ、本当に問題じゃないですか」と交通局に問いかけました。

しかし、返ってきたのは「古い規定の中で運用してきたもので、それに従っている」という趣旨の答弁でした。従来の決まりに従っているというだけでは、今の子どもたちや子育て世代が抱える負担の問題は解決しません。だからこそ、時代に合った制度への見直しが必要です。

実は、横浜市営地下鉄には「中学生校外活動支援運賃制度」という仕組みがあります。中学生が校外活動で地下鉄を利用する際、小児運賃と同額で乗車できる制度です。
これは非常に優れた制度だと思います。子どもの移動にかかる経済的負担を軽減し、学びや体験の機会を広げることの大切さを、市営交通自身が認めて実施しているものだからです。実際に、この制度の利用は右肩上がりで伸びています。
ただし、この制度には制約があります。利用するには学校長による証明書が必要で、利用できる日も限られています。
子どもたちの学びや成長は、学校が認めた活動だけで完結するものではありません。友人と図書館に出かけること、スポーツや文化活動に参加すること、地域の行事に足を運ぶこと。こうした日常の移動も、子どもたちにとって大切な成長の機会です。
家庭の経済状況によって、こうした学びや体験の機会に格差が生まれてはなりません。
学校の校外活動だけでなく、子どもたちの日常的な移動も支えられるように、中学生・高校生の運賃のあり方を改めて見直すべきです。引き続き、この問題をしっかりと求めていきます。

市営交通は運賃収入を得るためだけのものではない

もう一つ、今回の審査で訴えたのが、市営交通の公共的な役割です。市営交通は、決して運賃収入を得ることだけが目的ではありません。
高齢者が病院に通う。子どもたちが学校や地域活動に参加する。働く人が職場に向かう。市民一人ひとりの毎日の暮らしや社会参加を支えることこそ、市営バスや市営地下鉄の大切な役割です。

市営バスの運賃値上げについても、私たちは問題だと考えています。
経営が苦しいから、厳しいからといって、そのたびに運賃を値上げする。その繰り返しでは、市民の移動する権利が後退しかねません。
公営交通だからこそ、採算性だけでは測れない公共的な役割を大切にしなければなりません。
子どもたちが経済的な理由で行きたい場所に行けない。高齢者や市民が運賃の負担によって外出をためらう。そんなことがあってはならないと思います。
市民の暮らしと移動する権利を守り、公営交としての役割をしっかりと果たすよう、これからも引き続き求めていきます。