2026年5月14日
「聞こえ」をあきらめないために――横浜市の補聴器助成制度をめぐる懇談
【報告者】大和田あきお（戸塚区）
5月11日、横浜市医療局（医療政策課）と年金者組合横浜支部協との懇談会が行われ、補聴器購入助成制度について意見交換が行われました。
横浜市の制度は、50歳以上で、市民税非課税世帯に属する、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で補聴器を使うことが必要であると耳鼻咽喉科補聴器相談医の証明が得られるなどの条件がある方に、上限20,000円を助成するものです。
年金者組合からは、全国で補聴器助成制度が広がっている現状が紹介され、「政令市である横浜市の取り組みは大きな影響を持つ」として、制度拡充への期待が伝えられました。
これに対し横浜市は、難聴改善が認知症予防につながる可能性に注目し、現在の制度を“モデル事業”として実施していると説明。今後、利用実態や効果を検証していく考えを示しました。
現在の応募状況は251件、そのうち232件が認可されたとのこと。不認可となったケースは、課税世帯であることや、非課税でも世帯要件を満たさなかったことが理由だといいます。利用者は70代以上が中心で、女性の申請が多いことも報告されました。
懇談では、「補聴器は高額で、多くの高齢者が購入をためらっている」「非課税世帯だけでなく対象を広げてほしい」といった切実な要望が相次ぎました。また、難聴を自覚していない人も少なくないことから、健康診断での聴力検査や相談体制の整備を求める声も出されました。
「聞こえ」は、会話や社会参加、そして健康そのものに深く関わる問題です。補聴器助成制度をより使いやすく、必要な人に届く制度へ発展させることが求められています。
年金者組合は今後、あらためて要望書を提出する予定です。横浜市が市民の声に応え、制度改善へ踏み出すのか注目されます。
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