地方自治体の使命「住民の福祉の増進」が希薄、自民党言いなり市政を批判
横浜市議会では20日、予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が、市長の市政運営、平和問題について、林文子市長に質問しました。
大貫議員は、「2015年度予算案の根本的問題点は、自治体の使命である『住民の福祉の増進』という視点が希薄であり、安倍政権の経済成長戦略最優先が貫かれていること」だと指摘。新年度予算の中で施設等整備費増が突出していることについて、「国土強靭化と国際競争力強化を名目にした巨大ゼネコンのための大型公共事業推進であり、安倍政権の経済成長政策であるアベノミクスを国に代わり横浜で率先して実行しようとするもの」だと指摘し、自民党いいなりの市政を批判しました。
林市長は、2015年度予算案は中期４か年計画の実質的なスタートとして未来を見据えた課題解決にまい進する思いを込めた予算であり、何かに追随するという気持ちはないと答えました。
平和問題については、平和を守るという観点から、「安倍政権の一連の憲法解釈改憲、憲法改定の動きをどのようにとらえているのか」市長の見解を質しました。同時に、「市民生活の基本である我が国の平和を守るため、安倍政権に対し集団的自衛権の行使容認の撤回と憲法改定反対の意思を明確に伝えるべき」と述べました。
市内米軍基地については、横浜港のど真ん中にありテロの標的にもなるノース・ドッグの早期返還を求めました。
林市長は、集団的自衛権についての閣議決定と憲法改正に関して意志を伝える考えはないと答えると共に、米軍施設の返還については今後も返還に向けた取り組みを粘り強く進めていくと述べました。
大貫議員の質問と市長答弁全文はこちらをごらんください。
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