古谷議員が現年度議案関連質問｜市政ニュース

新たな事業計画のもとでも、引き続き放課後児童クラブを支援

横浜市議会は10日、議案関連質問が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が、「横浜市子ども・子育て支援事業計画の策定」「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」等について、質問しました。
横浜市は、全児童を対象とし、５時以降に留守宅児童を対象とする「放課後キッズクラブ」を全小学校で行う計画です。古谷議員は、保護者が立ち上げて運営してきた学童保育である「放課後児童クラブ」について、市長の認識を伺うともに、今回放課後児童健全育成事業が法制化されたことを踏まえ、キッズクラブと放課後児童クラブが一緒になって事業を推進していくことを考えているのかと質問しました。
林文子市長は、放課後児童クラブは「保護者や地域の方が主体的に関わり、地域の実情に応じて、運営しているところだと思う」と述べるとともに、「放課後児童クラブについて、耐震化や面積確保等のための分割移転等を進める」「新たな事業計画のもとでも、引き続き保護者や地域の方が主体的に運営している放課後児童クラブを支援していく」と答えました。
「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」について、古谷議員は、「多額の助成金による企業誘致策は十分な資力を有する大企業への優遇策となり、きびしい財政の中での予算の使い方としては不適切」と従来からのわが党の主張を述べました。そして、神奈川県は５年前に大規模な財政出動を伴う企業立地への直接支援はやめて、立地後の成長支援に力点を移したことをあげ、本市も港や370万の人口をかかえるなどの立地優位性を生かした誘致策に切り替えるべきだと主張しました。
林市長は、単年度収支ではすでに税収額が支援額を上回っており、今回の改定で今まで以上に成長が見込まれる企業を誘致し、安定的な税収確保につなげていくと答えました。