「横浜市エネルギーアクションプラン」(素案)に対して市長に申し入れ｜市政ニュース

「横浜市エネルギーアクションプラン」(素案)に対して市長に申し入れ

エネルギーアクションプランは方法やスケジュールを具体的に

　日本共産党横浜市議団は６日、「『横浜市エネルギーアクションプラン』(素案)に関する改善の申し入れ」を林市長あてに行いました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が出席し、温暖化対策統括本部の信時正人環境未来都市推進担当理事、森秀毅副本部長、吉野議章環境未来都市推進担当部長が対応しました。
「横浜市エネルギーアクションプラン」は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（平成26年３月改定）」に位置付けたエネルギー施策をより着実に推進するために策定され、実行計画の短期目標の年次である2020年度に向けて取組とその工程表を示しています。しかし、今回示された素案では、「いつまでに」「何を」「どうするか」があいまいです。
申し入れでは、各取組における具体的な方法、事業費、取組のスケジュールに年度毎の数値目標が示されていないのでは、アクションプランを策定する意味がないと指摘。温室効果ガス排出削減目標値を加筆すること、主要施策の取組毎に、具体的な方法、事業費、年度毎の数値目標を明記すること、創エネ対策を拡充すること、自家用車に頼らない交通網システムを整備するためにコミュニティバスやコミュニティタクシー導入に向けて人的財政的支援を行う施策を加えること、（仮称）地球温暖化対策条例を制定することを盛り込むことなど９項目を行うよう求めました。
申し入れで、大貫団長は、「具体的なプランにしないとやりますよという宣言だけになってしまう。庁内で局を越えて横断的に取り組むためにもぜひ条例がほしい」と述べました。
信時理事は、横浜市は巨大な人口と市民力を活かして、エネルギー政策の取り組んでいきたいと答えました。