林市長に放射能汚染土壌の回収等を申し入れ｜市政ニュース

学校、保育園の放射能汚染土壌は一元管理を

　日本共産党横浜市会議員団は30日、林市長に「学校、保育園に保管中の放射能汚染土壌（マイクロスポット対応除去土壌）の回収と市の一元管理を求める要望」を申し入れました。申し入れには、大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこの各市議が出席し、柏崎誠副市長、横溝力男健康安全部長、小川信也放射線対策担当課長が対応しました。

市内の市立学校20校、保育所および横浜保育室14施設では、東京電力福島第一原発事故に由来する放射性物質に汚染された土壌を除去し、敷地内に保管しています。　党市議団は今年１月に当該の学校や保育園を訪問し、保管状況について調査しました。

学校では変電室など子どもが出入りしない場所に保管されていましたが、継続的な管理に不安があるという声が学校関係者から聞かれました。保育所では、駐輪場、園庭の一角など子どもが近づける場所に、ビニール袋やブルーシートで覆って保管されている所がありました。放射線量が除去目安の0.59マイクロシーベルト／時を下回った保育園では土に埋め、埋めた場所に割り箸を立てて目印にしている所もありました。

申し入れでは、現状は長期保管に耐えられる状況とは到底言えず、敷地内に埋める措置は、保護者、周辺住民の理解、教職員の転勤などによる継続性、監視体制など学校や園の対応には限界があり、関係者から不安の声が多く寄せられていると指摘。学校、保育施設が保管している放射能汚染土壌を回収し、市が一元管理することを求めました。
申し入れでは、あらき議員と白井議員が保管状況の写真を示しながら実態を説明。大貫議員は、保護者の心配を取り除くためにも、市が集めて管理すべきであるし、学校に保管している総量は約1.7立方メートルとそれほど大量ではないため一元管理は難しくないはずだと述べました。

柏崎副市長は、昨年末に放射線対策本部で検討した結果に基づいて、汚染土壌を動かす手段にも問題があり、施設内管理としているが、ご意見として伺っておくと答えました。

申し入れ文はこちら「学校、保育園に保管中の放射能汚染土壌（マイクロスポット対応除去土壌）の回収と市の一元管理を求める要望」をごらんください。