女性が働きやすい施策を
横浜市議会では３日、一般質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が林文子市長および岡田教育長に質問しました。
「女性の活躍」というが実態は
安倍首相は「女性の活躍」を成長戦略の中核に据えると表明していますが、実際には女性労働者の賃金は非正規も含めると男性の半分で、管理職の女性の比率はわずか11.2％であり、採用や配置にも男女格差で偏りがあり、妊娠・出産前後に６割が退職しています。
大貫議員は、女性の年齢階級別労働力を示すＭ字型カーブを全国比較すると、本市ではＭ字の底辺が深く、再就職率も低いことから、この状況に対する市長の認識を質しました。
さらに、「隗より始めよ」ということで、本市委託事業や指定管理者制度のもとで数多く働いている女性非正規職員の雇用・労働条件を改善するために、公契約条例の制定を急ぐ必要があるがどうかと、市長の見解を求めした。
市長は、国や民間企業等とも連携しながら、あらゆる女性の多様な活躍が可能な社会をめざしていきたいと答えるとともに、横浜市において女性が働きたくても働いていないとすれば大きな損失であるため、仕事をやめなくてもよい環境づくりや仕事を再開したい女性への支援などの施策を進めていくと答えました。
公契約条例の制定については、国の労働政策などの動向、他の自治体の取り組み等を研究していくと答えました。
老人福祉・保健・公衆衛生施策の再構築を
来年度から実施される第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案では、介護保険料基準月額を6,200円程度と、第５期と比較して1,200円増額するとしています。
大貫議員は、現在でも保険料が高すぎるとして一例をあげ、「介護保険料だけで所得の一割を超します。これ以上、保険料が増えると生活できないと訴えています」という声を紹介。「あらゆる手立てを講じて、介護保険料の値上げを抑えるべき」と、述べました。
市長は、介護保険料については必要な介護給付費に応じた適正な保険料額とするため、来年１月に控えている介護報酬改定等を踏まえ、最終的に確定すると答えました。
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